有価証券報告書-第12期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.関連会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関連会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。
株式会社ペライチ、株式会社ダンボールワンともに、EC市場において事業展開を行っており、今後の企業価値向上が期待できることから、取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。
売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、税効果会計関係「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の重要な仮定は、売上高成長率と売上総利益率であります。
売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌事業年度においても引き続き一定の需要低下が継続するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.関連会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 株式会社ペライチ | 1,387,882 |
| 株式会社ダンボールワン | 2,003,495 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関連会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。
株式会社ペライチ、株式会社ダンボールワンともに、EC市場において事業展開を行っており、今後の企業価値向上が期待できることから、取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。
売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、税効果会計関係「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の重要な仮定は、売上高成長率と売上総利益率であります。
売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌事業年度においても引き続き一定の需要低下が継続するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。