有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社に対する投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
(資産の部) 関係会社株式	8,213	10,846
関係会社短期貸付金	906	1,954
関係会社長期貸付金	1,067	1,622
貸倒引当金	△67	△222
(営業外費用) 貸倒引当金繰入額	67	155
(特別損失) 関係会社株式評価損	705	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、概ね5年以内での取得価額までの回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金は、関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。
当事業年度においては、当社の子会社であるCUSTA SDN.BHD.に係る貸付金の評価について、同社の支払能力、将来の事業計画等を総合的に勘案した結果、回収不能見込額として222百万円を貸倒引当金として計上しております。
実質価額の回復可能性や回収可能性の有無は、各関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は見積もりの不確実性が高く、事業計画と実績に乖離が生じた結果見直しが必要となった場合には、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	300	433

※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニング並びに将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎としております。事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見通しであります。これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。