訂正有価証券報告書-第14期(2022/08/01-2023/07/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。また、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
株式会社ダンボールワンはEC市場において事業展開を、株式会社ペライチはHP制作に係るSaaS事業の展開を行っており、取得原価には株式取得時における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を反映しております。
株式会社ダンボールワンについては、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、超過収益力を反映した株式会社ダンボールワンの株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
株式会社ペライチについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておりますが、取得時の事業計画の進捗状況、市場環境、今後の事業計画の見通しなどを勘案した結果、超過収益力を反映した株式会社ペライチの株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
②主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 株式会社ダンボールワン | 4,008 | 4,008 |
| 株式会社ペライチ | 1,387 | 1,387 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。また、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
株式会社ダンボールワンはEC市場において事業展開を、株式会社ペライチはHP制作に係るSaaS事業の展開を行っており、取得原価には株式取得時における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を反映しております。
株式会社ダンボールワンについては、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、超過収益力を反映した株式会社ダンボールワンの株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
株式会社ペライチについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておりますが、取得時の事業計画の進捗状況、市場環境、今後の事業計画の見通しなどを勘案した結果、超過収益力を反映した株式会社ペライチの株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
②主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 891 | 464 |
※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力及びタックスプランニングに基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。