有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年5月15日開催の取締役会において承認された第17期事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準および評価方法
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 仕 掛 品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯 蔵 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
(2)適用予定日
平成31年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成31年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は47.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は52.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
(注) 平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
(リース取引関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
賃貸物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金の返済日は1年以内となっておりますが、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理
当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)管理
当社は各事業部からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金
敷金の時価評価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.リース債務の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
当社は未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、DCF法にて算定の結果、自社の株式の評価額がストック・オプションの権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値は0円となっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「クラウドソリューション事業」および「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
関連情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社オプトホールディング(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年1月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年5月15日開催の取締役会において承認された第17期事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,018,286 |
| 受取手形 | 24,108 |
| 売掛金 | 158,605 |
| 仕掛品 | 1,409 |
| 貯蔵品 | 1,468 |
| 前払費用 | 21,920 |
| 繰延税金資産 | 14,236 |
| その他 | 4,092 |
| 貸倒引当金 | △1,757 |
| 流動資産合計 | 1,242,369 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物附属設備 | 28,751 |
| 減価償却累計額 | △18,049 |
| 建物附属設備(純額) | 10,701 |
| 工具、器具及び備品 | 7,701 |
| 減価償却累計額 | △7,300 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 400 |
| リース資産 | 10,040 |
| 減価償却累計額 | △6,541 |
| リース資産(純額) | 3,499 |
| 有形固定資産合計 | 14,601 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 4,935 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,000 |
| 無形固定資産合計 | 5,935 |
| 投資その他の資産 | |
| 敷金 | 80,943 |
| 破産更生債権等 | 1,821 |
| 繰延税金資産 | 196 |
| その他 | 328 |
| 貸倒引当金 | △1,957 |
| 投資その他の資産合計 | 81,332 |
| 固定資産合計 | 101,870 |
| 資産合計 | 1,344,240 |
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 46,808 |
| 短期借入金 | 30,000 |
| リース債務 | 2,207 |
| 未払金 | 49,703 |
| 未払法人税等 | 76,505 |
| 前受金 | 135,288 |
| 預り金 | 6,524 |
| その他 | 3,472 |
| 流動負債合計 | 353,510 |
| 固定負債 | |
| リース債務 | 1,840 |
| 固定負債合計 | 1,840 |
| 負債合計 | 355,350 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 99,700 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 17,600 |
| 資本剰余金合計 | 17,600 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 繰越利益剰余金 | 871,589 |
| 利益剰余金合計 | 871,589 |
| 株主資本合計 | 988,889 |
| 純資産合計 | 988,889 |
| 負債純資産合計 | 1,344,240 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売上高 | 1,606,677 |
| 売上原価 | 520,758 |
| 売上総利益 | 1,085,919 |
| 販売費及び一般管理費 | 659,338 |
| 営業利益 | 426,580 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 9 |
| 助成金収入 | 300 |
| その他 | - |
| 営業外収益合計 | 309 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 495 |
| 社債利息 | - |
| 支払保証料 | - |
| 支払手数料 | 2,412 |
| その他 | 56 |
| 営業外費用合計 | 2,964 |
| 経常利益 | 423,924 |
| 税引前当期純利益 | 423,924 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,262 |
| 法人税等調整額 | 2,784 |
| 法人税等合計 | 131,046 |
| 当期純利益 | 292,878 |
売上原価明細書
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| 当期総費用 | |||
| 労務費 | 68,197 | 13.1 | |
| 外注費 | 366,178 | 70.4 | |
| 経費 | ※ | 85,396 | 16.4 |
| 合計 | 519,771 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 2,395 | ||
| 他勘定振替高 | - | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,409 | ||
| 当期総原価 | 520,758 | ||
| 当期売上原価 | 520,758 | ||
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。
(注)※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円) |
| 地代家賃 | 7,853 |
| 減価償却費 | 4,766 |
| 消耗品費 | 242 |
| 支払ロイヤリティ | 37,168 |
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 99,700 | 17,600 | 17,600 | 578,711 | 578,711 | 696,011 | 696,011 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 292,878 | 292,878 | 292,878 | 292,878 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 292,878 | 292,878 | 292,878 | 292,878 |
| 当期末残高 | 99,700 | 17,600 | 17,600 | 871,589 | 871,589 | 988,889 | 988,889 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 423,924 |
| 減価償却費 | 9,875 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1,637 |
| 受取利息 | △9 |
| 支払利息 | 495 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △64,254 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 832 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △6,325 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 3,394 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 17,560 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △169,387 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 3,753 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | △1,367 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △3,910 |
| 小計 | 216,219 |
| 利息の受取額 | 9 |
| 利息の支払額 | △496 |
| 法人税等の支払額 | △153,758 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △203 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △220 |
| 敷金の回収による収入 | 80 |
| 敷金の差入による支出 | △8,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,669 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - |
| 長期借入金の返済による支出 | - |
| 社債の償還による支出 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,178 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 51,124 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 967,161 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,018,286 |
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準および評価方法
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 仕 掛 品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯 蔵 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。
(2)適用予定日
平成31年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
平成31年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 当座貸越極度額 | 220,000千円 |
| 借入実行残高 | 30,000 |
| 差引額 | 190,000 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は47.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は52.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 役員報酬 | 45,794千円 |
| 給料及び手当 | 192,760 |
| 法定福利費 | 36,410 |
| 地代家賃 | 87,147 |
| 支払手数料 | 37,868 |
| 減価償却費 | 5,107 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 894,000 | 1,788,000 | 2,682,000 | |
| 合計 | 894,000 | 1,788,000 | 2,682,000 | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注) 平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
(リース取引関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
賃貸物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金の返済日は1年以内となっておりますが、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理
当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)管理
当社は各事業部からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,018,286 | 1,018,286 | - |
| (2)受取手形 | 24,108 | 24,108 | - |
| (3)売掛金 | 158,605 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,757 | ||
| 156,847 | 156,847 | - | |
| (4)破産更生債権等 | 1,821 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,821 | ||
| 差引 | - | - | - |
| (5)敷金 | 80,943 | 80,885 | △58 |
| 資産計 | 1,280,186 | 1,280,127 | △58 |
| (1)買掛金 | 46,808 | 46,808 | - |
| (2)短期借入金 | 30,000 | 30,000 | - |
| (3)未払金 | 49,703 | 49,703 | - |
| (4)未払法人税等 | 76,505 | 76,505 | - |
| (5)リース債務 (1年内返済予定を含む) | 4,047 | 4,031 | △16 |
| 負債計 | 207,065 | 207,048 | △16 |
(*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金
敷金の時価評価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,018,286 | - | - | - |
| 受取手形 | 24,108 | - | - | - |
| 売掛金 | 158,605 | - | - | - |
| 合計 | 1,201,000 | - | - | - |
3.リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 2,207 | 1,517 | 322 | - | - | - |
| 合計 | 2,207 | 1,517 | 322 | - | - | - |
(有価証券関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
当社は未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成28年 第3回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名 当社の従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 28,200株 |
| 付与日 | 平成28年6月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権申込書兼割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年6月30日から 平成38年6月28日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成28年 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | 28,200 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 28,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注) 平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成28年 第3回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 334 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注) 平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、DCF法にて算定の結果、自社の株式の評価額がストック・オプションの権利行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値は0円となっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 売掛金 | 105,149千円 |
| 未払金 | 2,258 |
| 前受金 | 4,342 |
| 繰延資産 | 196 |
| その他 | 10,141 |
| 繰延税金資産計 | 122,088 |
| 評価性引当額 | △107,654 |
| 繰延税金資産の純額 | 14,433 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (平成30年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.8% |
| (調整) | |
| 住民税等均等割等 | 0.1 |
| 評価性引当額の増減 | △3.9 |
| その他 | △0.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.9 |
(持分法損益等)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「クラウドソリューション事業」および「コンテンツ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| クラウドソリューション事業 | コンテンツ事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,223,321 | 383,356 | 1,606,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 1,223,321 | 383,356 | 1,606,677 |
| セグメント利益 | 500,934 | 126,095 | 627,029 |
| セグメント資産 | 98,498 | 103,106 | 201,604 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 3,733 | - | 3,733 |
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 1,606,677 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 財務諸表の売上高 | 1,606,677 |
| (単位:千円) |
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | 627,029 |
| 全社費用(注) | △200,449 |
| 財務諸表の営業利益 | 426,580 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | |
| 報告セグメント計 | 201,604 |
| 全社資産(注) | 1,141,165 |
| 財務諸表の資産合計 | 1,344,240 |
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 3,733 | 6,141 | 9,875 |
(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
関連情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社オプトホールディング(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 368.1円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 109.20円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年1月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成30年2月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 292,878 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 292,878 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,682,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数94個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
