有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額347,660千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限167,872千円とあわせた、手取概算額合計上限515,532千円を、①システム投資費用、②人員の増員及び採用関連費用、③本社の移転・拡充費用に充当する予定であり、その具体的な内容は以下の通りであります。
①「経営課題解決エンジン」(Jエンジン)の利用者の利便性向上や機能拡充のための投資費用として208,000千円(平成31年3月期に84,000千円、平成32年3月期に84,000千円、平成33年3月期以降に40,000千円)、「共同仕入(開発)ネットワーク」(JDネット)のCS向上のためのユーザーインターフェース改修やパートナー向けの新規商材の開発投資費用として25,000千円(平成31年3月期に10,000千円、平成32年3月期に10,000千円、平成33年3月期以降に5,000千円)及び社内の基幹システム整備・情報セキュリティ強化のための投資費用として30,000千円(平成33年3月期以降)に充当する予定であります。
②事業拡大に伴う管理部門や営業部門の増員のための費用として152,532千円(平成31年3月期に52,000千円、平成32年3月期に52,000千円、平成33年3月期以降に48,532千円)に充当する予定であります。
③上記の人員の採用を実施した場合、現在の本社において人員の収容が困難となることから、本社の移転又は拡充を予定しており、平成32年3月期において100,000千円を移転に係る費用や敷金に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。