② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年9月27日開催の臨時株主総会における定款変更により、2017年10月1日より監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。独立性の高い社外取締役3名及び監査等委員会による監督、監査機能の充実により、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的に企業価値を向上させることができると考え、現在の体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 湯浅智之が議長を務め、取締役 齋藤武一郎、取締役 千田勇一、取締役 大山拓也、社外取締役 増田宗昭、社外取締役(常勤監査等委員)永井浩明、社外取締役(監査等委員)髙野利雄、及び取締役(監査等委員)瓜生健太郎の取締役8名(うち社外取締役3名)で構成され、法令又は定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。取締役会は、原則として月1回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
なお、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図りながら、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために執行役員制度を採用しており、13名の執行役員(監査等委員でない取締役兼任者を含みます。)が業務執行にあたっております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役(常勤監査等委員)永井浩明が委員長を務め、社外取締役(監査等委員)髙野利雄、及び取締役(監査等委員)瓜生健太郎の3名(うち社外取締役2名)の監査等委員である取締役で構成されております。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査等委員会は、原則として月1回の開催とし、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の報告、監査結果等の検討、及び監査等委員間の相互の情報共有を図っております。また、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査結果や抽出された課題等の情報共有を行い、相互に連携を図っております。
c.経営会議
当社では、業務執行取締役及び常勤監査等委員で構成される経営会議を設置し、原則として月に1度開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、会社業務の円滑な運営を図ることを目的としております。具体的には、取締役会付議事項の協議や職務権限に基づく決定が行われております。加えて、全社的なリスク・コンプライアンス事案の分析・検討、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題等の認識の統一を図る機関として機能しております。