有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券
(注)非上場株式(貸借対照表計上額379,303千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(注)上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,141千円(その他有価証券の株式 7,141千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1 その他有価証券
(注)非上場株式(貸借対照表計上額377,721千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(注)上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,248千円(その他有価証券の株式 12,248千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
1 その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
株式 | 665,085 | 3,782 | 661,302 |
小計 | 665,085 | 3,782 | 661,302 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
株式 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
合計 | 665,085 | 3,782 | 661,302 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額379,303千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 0 | - | - |
その他 | - | - | - |
合計 | 0 | - | - |
(注)上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,141千円(その他有価証券の株式 7,141千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1 その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
株式 | 310,558 | 3,782 | 306,775 |
小計 | 310,558 | 3,782 | 306,775 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
株式 | - | - | - |
小計 | - | - | - |
合計 | 310,558 | 3,782 | 306,775 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額377,721千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 381,209 | 269,513 | 26,890 |
合計 | 381,209 | 269,513 | 26,890 |
(注)上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,248千円(その他有価証券の株式 12,248千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。