有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/25 15:01
【資料】
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【項目】
154項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「経営・マーケティング事業」「業務・デジタル&IT事業」「事業経営事業」「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営・マーケティング事業」は、主にCxOの業務執行支援、経営戦略の立案及び実行を中心とする経営実務の支援並びにマーケティング戦略の立案及び実行、広告制作を中心とするマーケティング/クリエイティブ業務を行っております。
「業務・デジタル&IT事業」は、全社構造改革/業務改革を中心とするコンサルティング、基幹システム開発/刷新を含むシステム構築支援及びデジタルトランスフォーメーション支援を提供しております。
「事業経営事業」は、事業・経営に参画するための『場』として、主に飲食事業、宿泊施設の企画・運営、教育事業及びBPO事業等を行っております。
「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
経営・マーケティング業務・デジタル&IT事業経営投資
売上高
外部顧客への売上高1,602,7944,218,681719,4942,0006,542,970-6,542,970
セグメント間の内部
売上高又は振替高
15,8021,87925,113-42,795△42,795-
1,618,5974,220,561744,6082,0006,585,766△42,7956,542,970
セグメント利益又は損失(△)567,5891,347,77913,238△12,2261,916,381△540,4871,375,894
セグメント資産746,586464,086321,985954,3552,487,0134,571,8427,058,856
その他の項目
減価償却費2,326-19,645-21,97115,27637,248
のれんの償却額25,993---25,993-25,993
持分法投資損失(△)--△9,256-△9,256-△9,256
持分法適用会社への投資額60,000-80,733-140,733-140,733

(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△540,487千円は、セグメント間取引消去15,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,037千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,571,842千円は、セグメント間取引消去△11,080千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,582,922千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額15,276千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「経営・マーケティング事業」「業務・デジタル&IT事業」「事業経営事業」「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営・マーケティング事業」は、主に経営戦略の立案支援や実行支援を中心とする経営支援業務及びマーケティング戦略の立案支援や制作支援を中心とするマーケティング支援業務を行っております。
「業務・デジタル&IT事業」は、BtoCビジネスを中心とする企業に対するコンサルティング業務を行っております。当該コンサルティング業務には、BtoCビジネスを展開する企業のシステム開発の支援業務や開発業務、デジタルマーケティング戦略の支援業務なども含んでおります。
「事業経営事業」は、事業・経営に参画するための『場』として、主に飲食事業、教育事業及びBPO事業等を行っております。
「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結財務
諸表計上額
(注)2
経営・マーケティング業務・デジタル&IT事業経営投資
売上高
外部顧客への売上高2,048,5644,440,254415,77323,8406,928,433-6,928,433
セグメント間の内部
売上高又は振替高
14,440-18,664-33,105△33,105-
2,063,0054,440,254434,43823,8406,961,538△33,1056,928,433
セグメント利益又は損失(△)993,0031,223,73730,957△22,2572,225,441△691,0751,534,365
セグメント資産845,561218,266386,364494,5461,944,7385,561,1557,505,893
その他の項目
減価償却費2,310-10,992-13,30213,07826,380
のれんの償却額25,993---25,993-25,993
持分法投資利益又は損失(△)21,101-△3,853-17,247-17,247
持分法適用会社への投資額81,101-171,166-252,268-252,268

(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,075千円は、セグメント間取引消去13,088千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△704,164千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,561,155千円は、セグメント間取引消去△1,072千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,562,227千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額13,078千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社良品計画1,350,875業務・デジタル&IT

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社良品計画1,787,760業務・デジタル&IT

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。