有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月13日開催の取締役会において承認された第16期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第15期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
a. 連結貸借対照表
b. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
c. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
d. 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社リヴァンプ・アカデミー
株式会社エッグセレント
株式会社catch
株式会社インビクタス
なお、株式会社インビクタスの発行済株式の過半数を取得したため、当連結会計年度より同社を新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社シー・アイ・エーの当社保有株式をすべて譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4社
関連会社の名称
株式会社ナインアワーズ
株式会社HASHI
株式会社ISHI
株式会社ノエル・コミュニケーション
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金(営業投資有価証券含む)
組合等の財産の持分相当額を純額で計上し、損益の持分相当額を純額で計上しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品……主として総平均法
仕掛品……個別法
原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「商品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」18千円及び「その他」53,014千円は、「流動資産」の「その他」53,032千円に組み替えて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」6,541千円及び「その他」196,583千円は、「投資その他の資産」の「その他」203,124千円に組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」68,762千円及び「その他」△2,626千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」66,135千円に組み替えて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 担保に供している資産
(注)営業投資有価証券について、出資先の債務に対して担保に供しています。
※3 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
発行済株式数の減少1,177,000株は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の減少1,177,000株は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加1,409,460株は、2020年7月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,400,000株、及び2020年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,460株によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の譲渡により、株式会社シー・アイ・エーが連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としておりますが、資金調達が必要な場合には、増資又は銀行借入等による方針であります。また、一時的な余剰資金の運用については、短期的な預金等に限定し、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、時価のある有価証券については、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。また、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、投資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクついては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券については、投資段階において経営会議による事前審査を行うとともに、時価、投資先の業績及び財務状況等を定期的にモニタリングしており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定含む)
変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿金額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注4) 長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1 その他有価証券
(注)非上場株式(貸借対照表計上額377,721千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
(注)上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,248千円(その他有価証券の株式 12,248千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1 その他有価証券
(注)非上場株式(貸借対照表計上額377,817千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 売却したその他有価証券
(注)上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について87,793千円(その他有価証券の株式 87,793千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4 ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 441,230千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社シー・アイ・エーの株式の全部をデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に譲渡することを決定し、2020年11月11日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年11月30日付で当社保有株式の全部を譲渡しました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
(2) 分離した事業の内容
株式会社シー・アイ・エー(ブランド関連アドバイザリーサービス)
(3) 事業分離を行った理由
当社グループの事業内容について見直しを行った結果、当社と株式会社シー・アイ・エーとの間において事業シナジー効果は乏しく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長につながるとの判断に至りました。
(4) 事業分離日
2020年11月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3 分離した事業が含まれている報告セグメント
経営・マーケティング事業
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「経営・マーケティング事業」「業務・デジタル&IT事業」「事業経営事業」「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営・マーケティング事業」は、主にCxOの業務執行支援、経営戦略の立案及び実行を中心とする経営実務の支援並びにマーケティング戦略の立案及び実行、広告制作を中心とするマーケティング/クリエイティブ業務を行っております。
「業務・デジタル&IT事業」は、全社構造改革/業務改革を中心とするコンサルティング、基幹システム開発/刷新を含むシステム構築支援及びデジタルトランスフォーメーション支援を提供しております。
「事業経営事業」は、事業・経営に参画するための『場』として、主に飲食事業、宿泊施設の企画・運営及びBPO事業等を行っております。
「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,075千円は、セグメント間取引消去13,088千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△704,164千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,561,155千円は、セグメント間取引消去△1,072千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,562,227千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額13,078千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△666,015千円は、セグメント間取引消去10,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△676,051千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,894,548千円は、セグメント間取引消去△101,020千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,995,569千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額14,141千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
a.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
b.連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
c.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月13日開催の取締役会において承認された第16期連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び比較情報としての第15期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
a. 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,338,109 | 3,908,367 |
| 受取手形及び売掛金 | 700,297 | 1,656,476 |
| 営業投資有価証券 | ※2 607,329 | ※2 976,829 |
| 仕掛品 | 25,338 | 147,444 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,806 | 3,181 |
| その他 | 53,032 | 68,774 |
| 流動資産合計 | 6,726,915 | 6,761,073 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 109,018 | 128,216 |
| その他 | 52,430 | 66,046 |
| 減価償却累計額 | △83,727 | ※3 △100,421 |
| 有形固定資産合計 | 77,721 | 93,841 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 58,578 | 39,191 |
| その他 | 6,723 | 11,184 |
| 無形固定資産合計 | 65,302 | 50,375 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※1 333,218 | ※1 137,048 |
| 繰延税金資産 | 105,835 | 5,373 |
| その他 | 203,124 | 201,167 |
| 貸倒引当金 | △6,224 | △6,224 |
| 投資その他の資産合計 | 635,954 | 337,365 |
| 固定資産合計 | 778,978 | 481,582 |
| 資産合計 | 7,505,893 | 7,242,656 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 229,906 | 315,537 |
| 短期借入金 | 72,000 | 72,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,524 | - |
| 未払法人税等 | 81,967 | 292,347 |
| 賞与引当金 | 131,704 | 153,491 |
| 役員賞与引当金 | 34,000 | - |
| その他 | 358,565 | 414,093 |
| 流動負債合計 | 918,667 | 1,247,468 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,756 | 55,000 |
| 繰延税金負債 | - | 33,669 |
| その他 | 40,800 | 40,800 |
| 固定負債合計 | 66,556 | 129,469 |
| 負債合計 | 985,223 | 1,376,938 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,732,445 | 1,732,445 |
| 利益剰余金 | 4,392,382 | 5,206,864 |
| 自己株式 | - | △1,691,352 |
| 株主資本合計 | 6,224,828 | 5,347,958 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 235,642 | 458,688 |
| その他の包括利益累計額合計 | 235,642 | 458,688 |
| 新株予約権 | - | 6,210 |
| 非支配株主持分 | 60,198 | 52,860 |
| 純資産合計 | 6,520,669 | 5,865,717 |
| 負債純資産合計 | 7,505,893 | 7,242,656 |
b. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上高 | 6,928,433 | 7,673,760 |
| 売上原価 | 4,462,726 | 5,385,966 |
| 売上総利益 | 2,465,706 | 2,287,794 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※2 979,854 | ※1、※2 821,584 |
| 営業利益 | 1,485,851 | 1,466,209 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 777 | 122 |
| 持分法による投資利益 | 17,247 | - |
| 補助金収入 | 30,061 | - |
| 助成金収入 | - | 31,409 |
| 消費税等差額 | - | 4,051 |
| その他 | 1,105 | 866 |
| 営業外収益合計 | 49,191 | 36,450 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 628 | 717 |
| 持分法による投資損失 | - | 124,087 |
| その他 | 49 | 364 |
| 営業外費用合計 | 678 | 125,169 |
| 経常利益 | 1,534,365 | 1,377,489 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 14,199 |
| 投資有価証券売却益 | 145,300 | - |
| 持分変動利益 | 113,110 | - |
| 特別利益合計 | 258,410 | 14,199 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 6,286 |
| 投資有価証券評価損 | - | 72,082 |
| 出資金評価損 | 7,168 | - |
| 特別損失合計 | 7,168 | 78,368 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,785,607 | 1,313,321 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 407,781 | 474,282 |
| 法人税等調整額 | 128,466 | 16,181 |
| 法人税等合計 | 536,247 | 490,463 |
| 当期純利益 | 1,249,360 | 822,857 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 9,297 | 8,375 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,240,062 | 814,482 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期純利益 | 1,249,360 | 822,857 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △221,512 | 223,045 |
| その他の包括利益合計 | ※ △221,512 | ※ 223,045 |
| 包括利益 | 1,027,848 | 1,045,903 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,018,550 | 1,037,527 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 9,297 | 8,375 |
c. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 2,242,970 | 3,152,319 | △510,524 | 4,984,765 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,240,062 | 1,240,062 | |||
| 自己株式の消却 | △510,524 | 510,524 | - | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △510,524 | 1,240,062 | 510,524 | 1,240,062 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,732,445 | 4,392,382 | - | 6,224,828 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 457,154 | 457,154 | 50,901 | 5,492,821 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,240,062 | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △221,512 | △221,512 | 9,297 | △212,214 |
| 当期変動額合計 | △221,512 | △221,512 | 9,297 | 1,027,848 |
| 当期末残高 | 235,642 | 235,642 | 60,198 | 6,520,669 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 1,732,445 | 4,392,382 | - | 6,224,828 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株予約権の発行 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 814,482 | 814,482 | |||
| 自己株式の取得 | △1,691,352 | △1,691,352 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 814,482 | △1,691,352 | △876,869 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,732,445 | 5,206,864 | △1,691,352 | 5,347,958 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 235,642 | 235,642 | - | 60,198 | 6,520,669 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株予約権の発行 | 6,210 | 6,210 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 814,482 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,691,352 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 223,045 | 223,045 | △7,337 | 215,707 | |
| 当期変動額合計 | 223,045 | 223,045 | 6,210 | △7,337 | △654,951 |
| 当期末残高 | 458,688 | 458,688 | 6,210 | 52,860 | 5,865,717 |
d. 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,785,607 | 1,313,321 |
| 減価償却費 | 26,380 | 31,519 |
| 減損損失 | - | 6,286 |
| のれん償却額 | 25,993 | 19,550 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2,301 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 93 | 21,787 |
| 受取利息及び受取配当金 | △777 | △122 |
| 助成金収入 | - | △31,409 |
| 支払利息 | 628 | 717 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △17,247 | 124,087 |
| 出資金評価損 | 7,168 | - |
| 関係会社株式売却損益(△は益) | - | △14,199 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △145,300 | - |
| 持分変動損益(△は益) | △113,110 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 72,082 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 207,054 | △950,855 |
| 営業投資有価証券の増減額(△は増加) | 98,407 | △28,502 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △10,767 | △122,625 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △37,114 | 97,352 |
| その他 | △85,361 | △16,470 |
| 小計 | 1,739,354 | 522,518 |
| 利息及び配当金の受取額 | 915 | 120 |
| 利息の支払額 | △675 | △717 |
| 助成金の受取額 | - | 25,829 |
| 法人税等の支払額 | △865,766 | △268,284 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 873,828 | 279,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,220 | △58,531 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △500 | △6,562 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 208,329 | - |
| 投資有価証券取得による支出 | △80,000 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 | - | 9,485 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 | - | ※2 28,225 |
| その他 | 66,135 | △9,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 187,743 | △37,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △10,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | 55,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,240 | △8,422 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △1,691,352 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 6,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,760 | △1,638,564 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,075,331 | △1,396,437 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,229,473 | 5,304,805 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 5,304,805 | ※1 3,908,367 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社リヴァンプ・アカデミー
株式会社エッグセレント
株式会社catch
株式会社インビクタス
なお、株式会社インビクタスの発行済株式の過半数を取得したため、当連結会計年度より同社を新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社シー・アイ・エーの当社保有株式をすべて譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4社
関連会社の名称
株式会社ナインアワーズ
株式会社HASHI
株式会社ISHI
株式会社ノエル・コミュニケーション
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券含む)
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
投資事業組合等への出資金(営業投資有価証券含む)
組合等の財産の持分相当額を純額で計上し、損益の持分相当額を純額で計上しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品……主として総平均法
仕掛品……個別法
原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「商品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品」18千円及び「その他」53,014千円は、「流動資産」の「その他」53,032千円に組み替えて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」6,541千円及び「その他」196,583千円は、「投資その他の資産」の「その他」203,124千円に組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」68,762千円及び「その他」△2,626千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」66,135千円に組み替えて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 投資有価証券 | 252,268 千円 | 128,180 千円 |
※2 担保に供している資産
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 営業投資有価証券(注) | 52,750 千円 | 52,750 千円 |
(注)営業投資有価証券について、出資先の債務に対して担保に供しています。
※3 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 役員報酬 | 99,100 千円 | 132,900 千円 |
| 給料手当 | 184,612 〃 | 218,889 〃 |
| 採用教育費 | 97,400 〃 | 95,037 〃 |
| 支払報酬 | 85,552 〃 | 80,927 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,000 〃 | - 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,500 〃 | △728 〃 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 一般管理費 | 69,438 千円 | 5,187 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △103,853 | 468,370 |
| 組替調整額 | 6,959 | △2,754 |
| 税効果調整前 | △96,893 | 465,615 |
| 税効果額 | △124,618 | △242,569 |
| その他有価証券評価差額金 | △221,512 | 223,045 |
| その他の包括利益合計 | △221,512 | 223,045 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 9,702,180 | - | 1,177,000 | 8,525,180 |
(変動事由の概要)
発行済株式数の減少1,177,000株は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 1,177,000 | - | 1,177,000 | - |
(変動事由の概要)
自己株式の減少1,177,000株は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 新株予約権の内訳 | 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 自社株式オプション としての新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | - | - | ||
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 8,525,180 | - | - | 8,525,180 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | - | 1,409,460 | - | 1,409,460 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加1,409,460株は、2020年7月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,400,000株、及び2020年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,460株によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 新株予約権の内訳 | 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 6,210 |
| 自社株式オプション としての新株予約権 | - | - | - | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | - | 6,210 | ||
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 5,338,109 千円 | 3,908,367 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △33,304 〃 | - 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,304,805 千円 | 3,908,367 千円 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の譲渡により、株式会社シー・アイ・エーが連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 71,745 | 千円 |
| 固定資産 | 15,630 | 〃 |
| 流動負債 | △15,224 | 〃 |
| 固定負債 | △23,574 | 〃 |
| 非支配株主持分 | △19,431 | 〃 |
| 株式の売却益 | 14,199 | 〃 |
| 株式の売却価額 | 43,346 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △15,121 | 〃 |
| 差引:売却による収入 | 28,225 | 千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2020年年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 1年内 | 113,237 | 55,665 |
| 1年超 | 37,745 | 20,156 |
| 合計 | 150,983 | 75,821 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金につきましては自己資金で対応することを原則としておりますが、資金調達が必要な場合には、増資又は銀行借入等による方針であります。また、一時的な余剰資金の運用については、短期的な預金等に限定し、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保有する有価証券等の金融資産は、主として国内の上場及び未上場企業の株式を投資対象とした営業投資有価証券であり、時価のある有価証券については、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。また、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、投資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクついては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券については、投資段階において経営会議による事前審査を行うとともに、時価、投資先の業績及び財務状況等を定期的にモニタリングしており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
グループ各社において資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,338,109 | 5,338,109 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 700,297 | 700,297 | - |
| (3) 営業投資有価証券 | 310,558 | 310,558 | - |
| 資産計 | 6,348,965 | 6,348,965 | - |
| (1) 買掛金 | 229,906 | 229,906 | - |
| (2) 短期借入金 | 72,000 | 72,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 81,967 | 81,967 | - |
| (4) 長期借入金 (一年内返済予定含む) | 36,280 | 36,280 | - |
| 負債計 | 420,153 | 420,153 | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,908,367 | 3,908,367 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,656,476 | 1,656,476 | - |
| (3) 営業投資有価証券 | 607,880 | 607,880 | - |
| 資産計 | 6,172,723 | 6,172,723 | - |
| (1) 買掛金 | 315,537 | 315,537 | - |
| (2) 短期借入金 | 72,000 | 72,000 | - |
| (3) 未払法人税等 | 292,347 | 292,347 | - |
| (4) 長期借入金 | 55,000 | 54,359 | △640 |
| 負債計 | 734,884 | 734,243 | △640 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定含む)
変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿金額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 営業投資有価証券 | 296,771 | 368,949 |
| 投資有価証券 | 333,218 | 137,048 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 5年以内(千円) | 5年超 10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 5,338,109 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 700,297 | - | - | - |
| 合計 | 6,038,407 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超 5年以内(千円) | 5年超 10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 3,908,367 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,656,476 | - | - | - |
| 合計 | 5,564,843 | - | - | - |
(注4) 長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 72,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,524 | 4,284 | 4,284 | 4,284 | 4,284 | 8,620 |
| 合計 | 82,524 | 4,284 | 4,284 | 4,284 | 4,284 | 8,620 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 72,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 4,050 | 6,840 | 6,840 | 6,840 | 30,430 |
| 合計 | 72,000 | 4,050 | 6,840 | 6,840 | 6,840 | 30,430 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 310,558 | 3,782 | 306,775 |
| 小計 | 310,558 | 3,782 | 306,775 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 310,558 | 3,782 | 306,775 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額377,721千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 381,209 | 269,513 | 26,890 |
| 合計 | 381,209 | 269,513 | 26,890 |
(注)上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,248千円(その他有価証券の株式 12,248千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1 その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 607,880 | 3,782 | 604,097 |
| 小計 | 607,880 | 3,782 | 604,097 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 合計 | 607,880 | 3,782 | 604,097 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額377,817千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 459,782 | 413,407 | 2,249 |
| 合計 | 459,782 | 413,407 | 2,249 |
(注)上記には時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について87,793千円(その他有価証券の株式 87,793千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 41名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 60名 | 当社取締役(監査等委員を除く) 1名 当社取締役(監査等委員) 2名 当社従業員 89名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 703,600株 | 普通株式 254,560株 |
| 付与日 | 2016年3月16日 | 2018年5月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6か月を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月17日～2026年3月16日 | 2020年5月26日～2028年4月16日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月18日 | 2018年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 1名 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 20,000株 | 普通株式 28,000株 |
| 付与日 | 2018年5月25日 | 2018年12月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年5月26日～2028年4月16日 | 2020年12月22日～2028年11月29日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 1名 | 社外協力者 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 4,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2018年12月21日 | 2018年12月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年12月22日～2028年11月29日 | 2020年12月22日～2028年11月29日 |
| 第9回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名、当社従業員 82名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 116,060株 |
| 付与日 | 2020年7月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年7月9日～2030年6月28日 |
| 第10回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名、当社執行役員 2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2020年7月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記①又は②に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。 ① 当社普通株式の東京証券取引所への上場日以降、権利行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の当社の時価総額(次式によって算出する。以下、「当社時価総額」という。)が初めて500億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権の50%を上限として新株予約権を行使することができる。 時価総額=(当社の発行済普通株式の総数-当社が保有する普通株式の自己株式の数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値 ② ①の規定にかかわらず、当社普通株式の東京証券取引所への上場日以降、権利行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の当社時価総額が初めて800億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権の100%を上限として新株予約権を行使することができる。 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年7月9日～2030年7月8日 |
| 第11回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2020年7月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の割当日から権利行使期間の末日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。 ① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。 ② 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行等が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。 ③ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。 ④ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき。 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年7月9日～2030年7月8日 |
| 第12回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年9月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 2020年10月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月10日～2030年7月31日 |
| 第13回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年9月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 2020年10月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の割当日から権利行使期間の末日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。 ① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。 ② 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行等が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。 ③ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。 ④ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき。 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月10日～2030年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 | 2018年12月17日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 422,000 | 214,160 | 20,000 | 22,800 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | 16,800 | 21,860 | - | 2,800 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 405,200 | 192,300 | 20,000 | 20,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2020年7月6日 | 2020年7月6日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 4,000 | 50,000 | - | - |
| 付与 | - | - | 116,060 | 200,000 |
| 失効 | - | - | 1,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 4,000 | 50,000 | 114,260 | 200,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 | 2020年9月30日 | 2020年9月30日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 20,000 | 10,000 | 10,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 20,000 | 10,000 | 10,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 | 2018年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 225 | 1,000 | 1,000 | 1,150 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2020年7月6日 | 2020年7月6日 |
| 権利行使価格(円) | 1,150 | 1,150 | 1,200 | 1,227 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 | 2020年9月30日 | 2020年9月30日 |
| 権利行使価格(円) | 1,227 | 1,200 | 1,227 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - | - |
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4 ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 441,230千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 役員賞与引当金 | 11,761 千円 | - 千円 | |
| 賞与引当金 | 79,977 〃 | 93,590 〃 | |
| 貸倒引当金 | 897 〃 | 897 〃 | |
| 営業投資有価証券評価損 | 26,449 〃 | 24,656 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 6,745 〃 | 31,679 〃 | |
| 税務売上認識 | 71,035 〃 | - 〃 | |
| 未払事業税 | 9,059 〃 | 25,358 〃 | |
| 長期未払金 | 14,113 〃 | 14,113 〃 | |
| 繰越欠損金 | - 〃 | 4,536 〃 | |
| その他 | 71,571 〃 | 84,865 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 291,611 千円 | 279,699 千円 | |
| 評価性引当額 | △61,156 〃 | △65,425 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 230,454 千円 | 214,273 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 124,618 千円 | 242,569 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 124,618 千円 | 242,569 千円 | |
| 繰延税金資産純額(△は負債) | 105,835 千円 | △28,295 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.6% | 34.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | -% | |
| 住民税等均等割等 | △0.3% | △0.4% | |
| 評価性引当額の増減 | 0.1% | 0.3% | |
| 中小法人等に係る軽減税率 | 0.3% | △0.2% | |
| 税額控除 | △2.2% | △2.4% | |
| 持分法による投資損益 | △0.3% | 3.3% | |
| 持分変動利益 | △2.2% | -% | |
| 関係会社株式売却益の連結修正 | -% | 0.3% | |
| その他 | △0.1% | 1.8% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.0% | 37.4% |
(企業結合等関係)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社シー・アイ・エーの株式の全部をデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に譲渡することを決定し、2020年11月11日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年11月30日付で当社保有株式の全部を譲渡しました。
1 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
(2) 分離した事業の内容
株式会社シー・アイ・エー(ブランド関連アドバイザリーサービス)
(3) 事業分離を行った理由
当社グループの事業内容について見直しを行った結果、当社と株式会社シー・アイ・エーとの間において事業シナジー効果は乏しく、事業の選択と集中を図り中長期にわたり業績を拡大するためには同社の株式を譲渡して成長事業を柱とした事業領域に経営資源を集中することが、当社グループの成長につながるとの判断に至りました。
(4) 事業分離日
2020年11月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 14,199 | 千円 |
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
| 流動資産 | 71,745 | 千円 |
| 固定資産 | 15,630 | 〃 |
| 資産合計 | 87,376 | 〃 |
| 流動負債 | 15,224 | 〃 |
| 固定負債 | 23,574 | 〃 |
| 負債合計 | 38,798 | 〃 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3 分離した事業が含まれている報告セグメント
経営・マーケティング事業
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 93,768 | 千円 |
| 経常損失(△) | △20,920 | 〃 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「経営・マーケティング事業」「業務・デジタル&IT事業」「事業経営事業」「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営・マーケティング事業」は、主にCxOの業務執行支援、経営戦略の立案及び実行を中心とする経営実務の支援並びにマーケティング戦略の立案及び実行、広告制作を中心とするマーケティング/クリエイティブ業務を行っております。
「業務・デジタル&IT事業」は、全社構造改革/業務改革を中心とするコンサルティング、基幹システム開発/刷新を含むシステム構築支援及びデジタルトランスフォーメーション支援を提供しております。
「事業経営事業」は、事業・経営に参画するための『場』として、主に飲食事業、宿泊施設の企画・運営及びBPO事業等を行っております。
「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | ||||
| 経営・マーケティング | 業務・デジタル&IT | 事業経営 | 投資 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,048,564 | 4,440,254 | 415,773 | 23,840 | 6,928,433 | - | 6,928,433 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,440 | - | 18,664 | - | 33,105 | △33,105 | - |
| 計 | 2,063,005 | 4,440,254 | 434,438 | 23,840 | 6,961,538 | △33,105 | 6,928,433 |
| セグメント利益又は損失(△) | 993,003 | 1,223,737 | 30,957 | △22,257 | 2,225,441 | △691,075 | 1,534,365 |
| セグメント資産 | 845,561 | 218,266 | 386,364 | 494,546 | 1,944,738 | 5,561,155 | 7,505,893 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,310 | - | 10,992 | - | 13,302 | 13,078 | 26,380 |
| のれんの償却額 | 25,993 | - | - | - | 25,993 | - | 25,993 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 21,101 | - | △3,853 | - | 17,247 | - | 17,247 |
| 持分法適用会社への投資額 | 81,101 | - | 171,166 | - | 252,268 | - | 252,268 |
(注)1 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△691,075千円は、セグメント間取引消去13,088千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△704,164千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,561,155千円は、セグメント間取引消去△1,072千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,562,227千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額13,078千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | ||||
| 経営・マーケティング | 業務・デジタル&IT | 事業経営 | 投資 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,675,386 | 5,282,504 | 302,462 | 413,407 | 7,673,760 | - | 7,673,760 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25,631 | 1,766 | 17,732 | - | 45,129 | △45,129 | - |
| 計 | 1,701,018 | 5,284,270 | 320,194 | 413,407 | 7,718,890 | △45,129 | 7,673,760 |
| セグメント利益又は損失(△) | 581,873 | 1,234,779 | △158,976 | 385,828 | 2,043,505 | △666,015 | 1,377,489 |
| セグメント資産 | 773,775 | 1,413,893 | 346,971 | 813,467 | 3,348,107 | 3,894,548 | 7,242,656 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 737 | - | 16,639 | - | 17,377 | 14,141 | 31,519 |
| のれんの償却額 | 19,550 | - | - | - | 19,550 | - | 19,550 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 13,144 | - | △137,232 | - | △124,087 | - | △124,087 |
| 持分法適用会社への投資額 | 94,246 | - | 33,934 | - | 128,180 | - | 128,180 |
(注)1 調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△666,015千円は、セグメント間取引消去10,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△676,051千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,894,548千円は、セグメント間取引消去△101,020千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,995,569千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額14,141千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社良品計画 | 1,787,760 | 業務・デジタル&IT |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社良品計画 | 2,047,037 | 業務・デジタル&IT |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 経営・マーケティング | 業務・デジタル&IT | 事業経営 | 投資 | ||||
| 減損損失 | - | - | 6,286 | - | 6,286 | - | 6,286 |
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
a.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
b.連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| その他の 関係会社 の子会社 | 株式会社 キタムラ | 横浜市 港北区 | 100,000 | 写真撮影業 | - | 業務受託料 等の受取 | 営業取引 (注)2 | 556,722 | 売掛金 | 116,801 |
| 立替金 | 262 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| その他の 関係会社 の子会社 | 株式会社 キタムラ | 横浜市 港北区 | 100,000 | 写真撮影業 | - | 業務受託料 等の受取 | 営業取引 (注)2 | 389,515 | 売掛金 | 82,622 |
| 立替金 | 140 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定等
業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
c.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 弁護士法人 瓜生・糸賀法律 事務所 (注)2 | 東京都 港区 | - | 弁護士業 | - | 顧問料の 支払 | 弁護士報酬 (注)3 | 33,417 | 未払金 | 19,673 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円) (注)1 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 弁護士法人 瓜生・糸賀法律 事務所 (注)2 | 東京都 港区 | - | 弁護士業 | - | 顧問料の 支払 | 弁護士報酬 (注)3 | 10,408 | 未払金 | 440 |
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社取締役の瓜生健太郎氏が代表を務める弁護士法人です。
3.弁護士報酬につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 757.81 円 | 816.03 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 145.46 円 | 107.10 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,240,062 | 814,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 1,240,062 | 814,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,525,180 | 7,604,761 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2016年3月14日取締役会決議 第3回新株予約権 (普通株式 422,000株) 2018年5月18日取締役会決議 第4回新株予約権 (普通株式 214,160株) 第5回新株予約権 (普通株式 20,000株) 2018年12月17日取締役会決議 第6回新株予約権 (普通株式 22,800株) 第7回新株予約権 (普通株式 4,000株) 第8回新株予約権 (普通株式 50,000株) | 2016年3月14日取締役会決議 第3回新株予約権 (普通株式 405,200株) 2018年5月18日取締役会決議 第4回新株予約権 (普通株式 192,300株) 第5回新株予約権 (普通株式 20,000株) 2018年12月17日取締役会決議 第6回新株予約権 (普通株式 20,000株) 第7回新株予約権 (普通株式 4,000株) 第8回新株予約権 (普通株式 50,000株) 2020年7月6日取締役会決議 第9回新株予約権 (普通株式 114.260株) 第10回新株予約権 (普通株式 200,000株) 第11回新株予約権 (普通株式 20,000株) 2020年9月30日取締役会決議 第12回新株予約権 (普通株式 10,000株) 第13回新株予約権 (普通株式 10,000株) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。