- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/12/26 15:01- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 |
| 株式会社セリア | 4,380,307 |
| 株式会社大創産業 | 2,061,551 |
| 株式会社キャンドゥ | 1,211,169 |
2024/12/26 15:01- #3 事業等のリスク
(4) 商品の安全性及び品質管理について
当社は商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定し、安全性確保や品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情により取扱商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる、不良品回収のためのコストやその他の多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する、当社の社会的信用力の低下による売上高の減少などにより、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱商品や競合他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自社企画商品について
2024/12/26 15:01- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(千円)
| ワンプライス商品 | 7,723,490 |
| 顧客との契約から生ずる収益 | 8,131,382 |
| 外部顧客への売上高 | 8,131,382 |
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(千円)
2024/12/26 15:01- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/12/26 15:01- #6 役員報酬(連結)
・役付である業務執行取締役については、基準となる基礎報酬額の60%を固定報酬、40%を業績連動報酬としております。
・業績連動報酬については、その30%を前期予算の売上高達成率、70%を前期予算の経常利益達成率により計算した額としております。
2) 役付でない業務執行取締役の報酬
2024/12/26 15:01- #7 監査報酬(連結)
c) 上記計画に沿った業務の遂行状況(取締役のみならず、各部門の業務の計画と遂行状況、課題・リスク等の認識と対応について重視)
d) 予算(売上高及び利益)の管理、債権及び資金の管理
e) 全社内部統制体制の整備(特に、監査等委員会設置会社として実効性が高く効率的な運営がされているかに留意する)
2024/12/26 15:01- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
1. 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主である法人等の業務執行者等(取締役、監査役、執行役員その他の使用人を言う。以下同じ。)でないこと。
2. 当社の取引先であって、当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、当社のその事業年度の売上高の5%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者等でないこと。
3. 当社の取引先であって、当該取引先の直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先のその事業年度の売上高の10%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者でないこと。
2024/12/26 15:01- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、3年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。前事業年度、創業50周年となり、次の新たな50年に向けての成長戦略「GO NEXT 50」を策定し、売上高100億円の早期実現、さらには未来の300億円企業を目指してまいります。これからの3年間において、以下の重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。
① ワンプライス(100円)商品のさらなる強化とプチプライス(100円超)商品の拡大
2024/12/26 15:01- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減及び増減率 |
| 自 2022年10月1日至 2023年9月30日 | 自 2023年10月1日至 2024年9月30日 | 増減 | 増減率(%) |
| 売上高 | 8,131,382 | 8,602,129 | 470,747 | 5.8 |
| 売上原価 | 5,430,019 | 6,156,391 | 726,372 | 13.4 |
(
売上高)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)におけるわが国経済は、春闘における賃上げの成果、株式市況の活況、インバウンド需要の大きな伸び、定額減税の実施など明るい兆しも見える一方、日銀の金利政策の変更、急激かつ大幅な円安の進行、諸物価の高騰、地震や天候不順の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
2024/12/26 15:01- #11 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/12/26 15:01