有価証券報告書-第54期(2023/10/01-2024/09/30)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(売上高)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)におけるわが国経済は、春闘における賃上げの成果、株式市況の活況、インバウンド需要の大きな伸び、定額減税の実施など明るい兆しも見える一方、日銀の金利政策の変更、急激かつ大幅な円安の進行、諸物価の高騰、地震や天候不順の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントをはじめとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、売上高は前事業年度を上回り、設立以来最高を記録いたしました。
この結果、売上高は、前期比470,747千円増加(前期比5.8%増)の8,602,129千円となりました。
これは、ハロウィン、クリスマスのイベント関連商品の販売が前期をやや上回る水準で進捗したこと、前事業年度から引き続きキッチン用品、ライフスタイル雑貨等の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当事業年度における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が8,119,932千円(前期比5.1%増)、「プチプライス商品」が482,197千円(前期比18.2%増)となりました。今後も需要動向を的確に把握し、消費者のニーズ、シーズを捉えた新商品、新企画を提案していくことが重要と考えております。
(売上原価)
個別商品ごとの採算性を重視した販売、積極的なコスト削減、生産性向上等に努めましたが、円安による仕入商品の高騰や営業循環から外れたと判断した商品在庫の評価損の増加により、売上原価率は71.6%と前期比4.8ポイント上昇いたしました。
為替管理、企画から販売までの期間短縮、販売予測精度の向上による在庫の適正化等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費は、物流費削減努力の取り組みで一定の成果があったものの、物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加により、売上高販売費比率は前期比0.5ポイント増加しました。一般管理費は、従業員の増加に伴う労務関係費用の増加等により、売上高一般管理費比率は前期比0.4ポイント増加しました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前期比224,029千円増加(前期比8.9%増)しました。出荷・配送業務の効率的な取り組み、経費の見直し及び人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。
(営業損失)
以上の結果、営業損失は、298,058千円(前期は181,596千円の営業利益)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度における営業外収支において、為替差益が前期に比較し減少したことや、支払利息の増加等により、営業外収支差は前期比9,521千円減少しました。
(経常損失)
以上の結果、経常損失は、286,447千円(前期は202,728千円の経常利益)となりました。
(法人税等)
当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純損失を計上したことにより、2,522千円のマイナスとなりました。
(当期純損失)
以上の結果、当期純損失は、283,924千円(前期は147,436千円の当期純利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,553,187千円となり、前事業年度末に比べ686,662千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が157,136千円、売掛金が43,815千円、棚卸資産が371,422千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は255,922千円となり、前事業年度末に比べ86,644千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が92,432千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,809,110千円となり、前事業年度末に比べ600,018千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,335,328千円となり、前事業年度末に比べ393,197千円減少いたしました。これは主に買掛金が104,092千円、1年内返済予定の長期借入金が199,599千円、未払金が150,577千円、流動負債その他が185,389千円それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,000,000千円、未払法人税等が35,325千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は590,305千円となり、前事業年度末に比べ302,407千円増加いたしました。これは主に長期借入金が300,666千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,925,634千円となり、前事業年度末に比べ90,790千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,883,476千円となり、前事業年度末に比べ509,228千円減少いたしました。これは主に当期純損失283,924千円、配当金支払71,878千円、繰延ヘッジ損益169,007千円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.4%(前事業年度末は54.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ157,136千円減少し、当事業年度末には719,071千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、441,886千円(前期は1,033,785千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失が286,447千円でしたが、売上債権の減少額43,492千円、棚卸資産の減少額371,422千円、仕入債務の増加額104,092千円、未払金の増加額162,181千円等により大幅に改善いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、44,200千円(前期は35,498千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,067千円、無形固定資産の取得による支出37,133千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、555,953千円(前期は1,047,356千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純減額1,000,000千円、長期借入の実施による収入600,000千円、配当金の支払71,802千円によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。
2.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) 1.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
販売実績を主な販売先別に示すと次のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約(総額3,500,000千円)を締結しており、長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ300,000千円及び500,266千円であります。また、現金及び現金同等物の残高は719,071千円となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めております。また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率8%以上及び配当性向30%を目標とする経営指標としております。
当事業年度においては株主資本利益率△13.3%(前事業年度は6.1%)となり、目標水準を大きく下回りました。今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減及び増減率 | ||
| 自 2022年10月1日至 2023年9月30日 | 自 2023年10月1日至 2024年9月30日 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 8,131,382 | 8,602,129 | 470,747 | 5.8 |
| 売上原価 | 5,430,019 | 6,156,391 | 726,372 | 13.4 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,519,767 | 2,743,796 | 224,029 | 8.9 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 181,596 | △298,058 | △479,654 | - |
| 営業外収益 | 24,650 | 19,677 | △4,973 | △20.2 |
| 営業外費用 | 3,518 | 8,065 | 4,547 | 129.3 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 202,728 | △286,447 | △489,176 | - |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 202,728 | △286,447 | △489,176 | - |
| 法人税等 | 55,292 | △2,522 | △57,814 | - |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 147,436 | △283,924 | △431,361 | - |
(売上高)
当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)におけるわが国経済は、春闘における賃上げの成果、株式市況の活況、インバウンド需要の大きな伸び、定額減税の実施など明るい兆しも見える一方、日銀の金利政策の変更、急激かつ大幅な円安の進行、諸物価の高騰、地震や天候不順の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした環境下、当社は、クリスマス等のイベントをはじめとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、売上高は前事業年度を上回り、設立以来最高を記録いたしました。
この結果、売上高は、前期比470,747千円増加(前期比5.8%増)の8,602,129千円となりました。
これは、ハロウィン、クリスマスのイベント関連商品の販売が前期をやや上回る水準で進捗したこと、前事業年度から引き続きキッチン用品、ライフスタイル雑貨等の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当事業年度における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が8,119,932千円(前期比5.1%増)、「プチプライス商品」が482,197千円(前期比18.2%増)となりました。今後も需要動向を的確に把握し、消費者のニーズ、シーズを捉えた新商品、新企画を提案していくことが重要と考えております。
(売上原価)
個別商品ごとの採算性を重視した販売、積極的なコスト削減、生産性向上等に努めましたが、円安による仕入商品の高騰や営業循環から外れたと判断した商品在庫の評価損の増加により、売上原価率は71.6%と前期比4.8ポイント上昇いたしました。
為替管理、企画から販売までの期間短縮、販売予測精度の向上による在庫の適正化等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費は、物流費削減努力の取り組みで一定の成果があったものの、物流量増加による出荷・倉庫関連費用の増加により、売上高販売費比率は前期比0.5ポイント増加しました。一般管理費は、従業員の増加に伴う労務関係費用の増加等により、売上高一般管理費比率は前期比0.4ポイント増加しました。
この結果、販売費及び一般管理費は、前期比224,029千円増加(前期比8.9%増)しました。出荷・配送業務の効率的な取り組み、経費の見直し及び人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。
(営業損失)
以上の結果、営業損失は、298,058千円(前期は181,596千円の営業利益)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度における営業外収支において、為替差益が前期に比較し減少したことや、支払利息の増加等により、営業外収支差は前期比9,521千円減少しました。
(経常損失)
以上の結果、経常損失は、286,447千円(前期は202,728千円の経常利益)となりました。
(法人税等)
当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純損失を計上したことにより、2,522千円のマイナスとなりました。
(当期純損失)
以上の結果、当期純損失は、283,924千円(前期は147,436千円の当期純利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,553,187千円となり、前事業年度末に比べ686,662千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が157,136千円、売掛金が43,815千円、棚卸資産が371,422千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は255,922千円となり、前事業年度末に比べ86,644千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が92,432千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,809,110千円となり、前事業年度末に比べ600,018千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,335,328千円となり、前事業年度末に比べ393,197千円減少いたしました。これは主に買掛金が104,092千円、1年内返済予定の長期借入金が199,599千円、未払金が150,577千円、流動負債その他が185,389千円それぞれ増加しましたが、短期借入金が1,000,000千円、未払法人税等が35,325千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は590,305千円となり、前事業年度末に比べ302,407千円増加いたしました。これは主に長期借入金が300,666千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,925,634千円となり、前事業年度末に比べ90,790千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,883,476千円となり、前事業年度末に比べ509,228千円減少いたしました。これは主に当期純損失283,924千円、配当金支払71,878千円、繰延ヘッジ損益169,007千円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.4%(前事業年度末は54.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ157,136千円減少し、当事業年度末には719,071千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、441,886千円(前期は1,033,785千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失が286,447千円でしたが、売上債権の減少額43,492千円、棚卸資産の減少額371,422千円、仕入債務の増加額104,092千円、未払金の増加額162,181千円等により大幅に改善いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、44,200千円(前期は35,498千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7,067千円、無形固定資産の取得による支出37,133千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、555,953千円(前期は1,047,356千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純減額1,000,000千円、長期借入の実施による収入600,000千円、配当金の支払71,802千円によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱商品群の名称 | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ワンプライス商品(千円) | 5,276,531 | 87.6 |
| プチプライス商品(千円) | 363,447 | 95.2 |
| 合計(千円) | 5,639,978 | 88.1 |
(注) 1.当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。
2.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱商品群の名称 | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ワンプライス商品 | 8,317,301 | 106.5 | 1,312,222 | 117.7 |
| プチプライス商品 | 483,634 | 117.3 | 7,396 | 124.1 |
| 合計 | 8,800,935 | 107.1 | 1,319,618 | 117.7 |
(注) 当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
| 取扱商品群の名称 | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ワンプライス商品(千円) | 8,119,932 | 105.1 |
| プチプライス商品(千円) | 482,197 | 118.2 |
| 合計(千円) | 8,602,129 | 105.8 |
(注) 1.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
販売実績を主な販売先別に示すと次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社セリア | 4,396,746 | 54.1 | 4,380,307 | 50.9 |
| 株式会社大創産業 | 1,882,452 | 23.2 | 2,061,551 | 24.0 |
| 株式会社キャンドゥ | 1,003,217 | 12.3 | 1,211,169 | 14.1 |
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約(総額3,500,000千円)を締結しており、長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ300,000千円及び500,266千円であります。また、現金及び現金同等物の残高は719,071千円となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めております。また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率8%以上及び配当性向30%を目標とする経営指標としております。
当事業年度においては株主資本利益率△13.3%(前事業年度は6.1%)となり、目標水準を大きく下回りました。今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。
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