有価証券報告書-第50期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ台風による甚大な被害、消費税増税、米中間の通商問題等の影響もあり低調に推移する中、3月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化し、今なお収束の見通しが立たない状況であり、大きなマイナス成長となりました。こうした環境下、当社においては、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月～3月には、一時的に委託生産が遅れる影響がありましたが、主要顧客への販売拡大に向けて、新商品の提案を積極的に行い、第2四半期会計期間まではおおむね順調に推移いたしました。しかし、4月7日の政府の緊急事態宣言に基づく地方自治体の自粛要請により、行楽、レジャー、パーティーなど、人々が集うシーンで使われる商品などの販売が主に落ち込み、緊急事態宣言が5月25日に解除された以降もそれらの売上は依然厳しい状況が続きました。
これを受け、当事業年度における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が4,473,568千円(前年同期比0.3%増)、「OEM商品」が216,173千円(同19.5%減)、「フルール商品」が93,481千円(同58.4%減)、「その他商品」が1,891千円(同84.0%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は4,785,114千円(前年同期比3.7%減)、営業利益は262,987千円(同20.2%減)、経常利益は266,384千円(同7.4%減)、当期純利益は173,037千円(同2.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,753,788千円となり、前事業年度末に比べ52,220千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が216,223千円増加した一方、たな卸資産が177,064千円減少したことによるものであります。固定資産は185,210千円となり、前事業年度末に比べ15,164千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,300千円減少した一方、無形固定資産が21,490千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,938,999千円となり、前事業年度末に比べ67,384千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は423,614千円となり、前事業年度末に比べ16,103千円増加いたしました。これは主に未払金が79,075千円増加した一方、未払法人税等が27,203千円、賞与引当金が20,853千円、1年内返済予定の長期借入金が18,132千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は359,980千円となり、前事業年度末に比べ66,958千円減少いたしました。これは主に長期借入金が70,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、783,594千円となり、前事業年度末に比べ50,854千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,155,404千円となり、前事業年度末に比べ118,239千円増加いたしました。これは主に当期純利益173,037千円、配当60,800千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3%(前事業年度末は70.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ216,223千円増加し、当事業年度末には1,332.039千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は396,976千円(前年同期は462,565千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益266,384千円、たな卸資産の減少による収入177,064千円及び法人税等の支払115,543千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に支出した資金は40,289千円(前年同期は20,273千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,043千円、無形固定資産の取得による支出21,561千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は141,701千円(前年同期は107,792千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出88,132千円及び配当金の支払額60,619千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。
3.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ワンプライス商品の受注高及び受注残高は、顧客先ブランドで製造するワンプライスPB商品について記載しております。なお、フルール商品、その他商品は受注生産を行っておりません。
3.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
(注)1.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する分析・検討内容
(単位:千円)
a. 売上高
中国における新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月～3月には、一時的に委託生産が遅れる影響がありましたが、主要顧客への販売拡大に向けて、新商品の提案を積極的に行い、第2四半期会計期間まではおおむね順調に推移いたしました。しかし、当第3四半期会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)には、4月7日の政府の緊急事態宣言に基づく地方自治体の自粛要請により、行楽、レジャー、パーティーなど、人々が集うシーンで使われる商品などの販売が主に落ち込み、緊急事態宣言解除後も大きな状況の変化も見られず、当第4四半期においても十分な回復には至りませんでした。この結果、売上高は4,785,114千円と前年同期比3.7%減少いたしました。「アフター・コロナ」、「ウイズ・コロナ」、「新生活様式」へと、社会・経済のあり方が大きく変化していく中で、需要動向を的確に把握し、新商品、新企画の提案していくことが重要と考えております。
b.売上原価
輸入商品のドル建て価格は円高基調で為替が推移したこと、また対ドル元安を背景にした価格交渉努力、複数購買の徹底による仕入れ価格の低下、適正在庫管理等の原価低減努力により原価率は、前年同期比1.5ポイント改善いたしました。為替管理、複数購買の推進、品質管理の強化、原価管理の徹底等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は効率的な配送、在庫管理徹底により販売費は前年同期並みとなりましたが、一般管理費は株式上場に伴う経費増、新人事制度導入による労務費の増加等により販売費及び一般管理費は62,118千円(前年同期比3.5%増)増加しました。労務費の増加はありましたが、新人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。
d.営業利益
以上の結果、営業利益は262,987千円と前年同期比66,719千円減少しましたが、内訳は以下の通りであります。
・売上高の減少による減益 △76,197千円
・原価率の低減による増益 71,595
・販売費及び一般管理費の増加による減益 △62,118
営業利益減少額合計 △66,719
e.営業外収益及び営業外費用
当事業年度における営業外収益は5,260千円であり、前年同期に比べ5,049千円増加しました。主な増加は、受取和解金1,200千円、助成金収入861千円、固定資産売却益の862千円増加、為替差益608千円であります。受取和解金は、当社意匠権係る係争による和解金の受領であり、今後とも商標権等の管理に努めてまいります。助成金収入は「新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金」として厚生労働省から受給したものであり、新型コロナウイルス感染症対策として小学校等の休業に伴い会社を休まざるを得なかった従業員に付与した特別休暇に対する助成金であります。為替変動は為替予約を通じ、引き続き影響を軽減していく方針です。
また、当事業年度における営業外費用は1,863千円であり、前年同期に比べ40,418千円減少しました。主な減少は前事業年度において東京証券取引所JASDAQ上場に伴い、一時的に株式交付費用24,698千円、株式公開費用13,500千円があったことによります。
f.経常利益
以上の結果、経常利益は、266,384千円と前年同期比21,251千円(前年同期比7.4%減)減少いたしました。
g.法人税等
主に中小企業向け所得拡大促進税制の適用及び繰延税金資産の取り崩しなどの影響により、当事業会計年度における税効果会計適用後の法人税の負担率は35.0%(前年同期38.6%)となり前年同期比3.6ポイント減少致しました。
今後とも、税制改正等の動向の把握に努めてまいります。
h.当期純利益
以上の結果、当期純利益は173,037千円と前年同期比3,642千円(前年同期比2.1%減)減少致しました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの検討内容は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は396,976千円の収入(前年同期は462,565千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益266,384千円、たな卸資産の減少による収入177,064千円及び法人税等の支払額115,543千円等によるものであります。売上高の増加に伴う運転資金の増加が見込まれますが、在庫管理の徹底等を通じ資金の効率化が重要と考えております。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は40,289千円(前年同期は20,273千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出40,605千円によるものであります。物流関係、システム関係を中心に経営効率化に向けた投資が重要と考えております。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に支出した資金は141,701千円(前年同期は107,792千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出88,132千円及び配当金の支払額60,619千円によるものであります。現在の資金ポジションからは、長期借入金の返済が進みますが、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しており、資金調達に支障はないと考えております。
d.現金及び現金同等物
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、1,332,039千円となり、前年同期末比216,223千円増加致しました。
現金及び現金同等物については、事業の拡大・成長のための安定的な運転資金としての手元資金、ICT化推進等の事業の生産性向上のための成長投資資金、株主還元の原資として確保することが重要と考えております。
e.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。このため、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約(総額1,200,000千円)を締結しております。なお、当事業年度会計期間の末日における借入金残高は長期借入金157,500千円(1年内返済の長期借入金を含む)でありますが、新規借入はなく、約定返済のみであります。また現金及び現金同等物の残高は1,332,039千円となっております。十分な資金の流動性を確保していると認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定設定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a. たな卸資産の評価
一定期間を越えて在庫として滞留するたな卸資産については、販売可能性や販売予想期間を考慮し、一定の評価を行っております。また、在庫実態に変化が生じた場合にも、同様に評価を行っております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社が計上している繰延税金資産は、将来一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌会計年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率8%以上及び配当性向30%を目標とする経営指標としております。
当事業年度における株主資本利益率8.3%(前年同期比1.3ポイント低下)、配当性向35.3%(前年同期比5.6ポイント上昇)となり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ台風による甚大な被害、消費税増税、米中間の通商問題等の影響もあり低調に推移する中、3月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化し、今なお収束の見通しが立たない状況であり、大きなマイナス成長となりました。こうした環境下、当社においては、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月～3月には、一時的に委託生産が遅れる影響がありましたが、主要顧客への販売拡大に向けて、新商品の提案を積極的に行い、第2四半期会計期間まではおおむね順調に推移いたしました。しかし、4月7日の政府の緊急事態宣言に基づく地方自治体の自粛要請により、行楽、レジャー、パーティーなど、人々が集うシーンで使われる商品などの販売が主に落ち込み、緊急事態宣言が5月25日に解除された以降もそれらの売上は依然厳しい状況が続きました。
これを受け、当事業年度における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が4,473,568千円(前年同期比0.3%増)、「OEM商品」が216,173千円(同19.5%減)、「フルール商品」が93,481千円(同58.4%減)、「その他商品」が1,891千円(同84.0%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は4,785,114千円(前年同期比3.7%減)、営業利益は262,987千円(同20.2%減)、経常利益は266,384千円(同7.4%減)、当期純利益は173,037千円(同2.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,753,788千円となり、前事業年度末に比べ52,220千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が216,223千円増加した一方、たな卸資産が177,064千円減少したことによるものであります。固定資産は185,210千円となり、前事業年度末に比べ15,164千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,300千円減少した一方、無形固定資産が21,490千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,938,999千円となり、前事業年度末に比べ67,384千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は423,614千円となり、前事業年度末に比べ16,103千円増加いたしました。これは主に未払金が79,075千円増加した一方、未払法人税等が27,203千円、賞与引当金が20,853千円、1年内返済予定の長期借入金が18,132千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は359,980千円となり、前事業年度末に比べ66,958千円減少いたしました。これは主に長期借入金が70,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、783,594千円となり、前事業年度末に比べ50,854千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,155,404千円となり、前事業年度末に比べ118,239千円増加いたしました。これは主に当期純利益173,037千円、配当60,800千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3%(前事業年度末は70.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ216,223千円増加し、当事業年度末には1,332.039千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は396,976千円(前年同期は462,565千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益266,384千円、たな卸資産の減少による収入177,064千円及び法人税等の支払115,543千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に支出した資金は40,289千円(前年同期は20,273千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20,043千円、無形固定資産の取得による支出21,561千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は141,701千円(前年同期は107,792千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出88,132千円及び配当金の支払額60,619千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱商品群の名称 | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ワンプライス商品(千円) | 2,325,287 | 82.5 |
| OEM商品 (千円) | 150,665 | 84.2 |
| フルール商品 (千円) | 28,822 | 22.1 |
| その他商品 (千円) | 89 | 15.9 |
| 合計(千円) | 2,504,865 | 80.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。
3.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱商品群の名称 | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ワンプライス商品 | 2,109,766 | 135.6 | 1,076,829 | 189.3 |
| OEM商品 | 248,423 | 99.3 | 49,936 | 282.4 |
| 合計 | 2,358,190 | 130.6 | 1,126,765 | 192.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ワンプライス商品の受注高及び受注残高は、顧客先ブランドで製造するワンプライスPB商品について記載しております。なお、フルール商品、その他商品は受注生産を行っておりません。
3.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
| 取扱商品群の名称 | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ワンプライス商品(千円) | 4,473,568 | 100.3 |
| OEM商品 (千円) | 216,173 | 80.5 |
| フルール商品 (千円) | 93,481 | 41.6 |
| その他商品 (千円) | 1,891 | 16.0 |
| 合計(千円) | 4,785,114 | 96.3 |
(注)1.当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社セリア | 2,146,940 | 43.2 | 2,104,162 | 44.0 |
| 株式会社大創産業 | 1,557,955 | 31.4 | 1,601,712 | 33.5 |
| 株式会社キャンドゥ | 487,068 | 9.8 | 502,704 | 10.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する分析・検討内容
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減及び増減率 | ||
| 自 2018年10月1日至 2019年9月30日 | 自 2019年10月1日至 2020年9月30日 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 4,966,549 | 4,785,114 | △181,434 | △3.7 |
| 売上原価 | 2,880,748 | 2,703,915 | △176,833 | △6.1 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,756,094 | 1,818,212 | 62,118 | 3.5 |
| 営業利益 | 329,706 | 262,987 | △66,719 | △20.2 |
| 営業外収益 | 211 | 5,260 | 5,049 | 2,393.2 |
| 営業外費用 | 42,282 | 1,863 | △40,418 | △95.6 |
| 経常利益 | 287,635 | 266,384 | △21,251 | △7.4 |
| 税引前当期純利益 | 287,635 | 266,384 | △21,251 | △7.4 |
| 法人税等 | 110,956 | 93,347 | △17,608 | △15.9 |
| 当期純利益 | 176,679 | 173,037 | △3,642 | △2.1 |
a. 売上高
中国における新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月～3月には、一時的に委託生産が遅れる影響がありましたが、主要顧客への販売拡大に向けて、新商品の提案を積極的に行い、第2四半期会計期間まではおおむね順調に推移いたしました。しかし、当第3四半期会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)には、4月7日の政府の緊急事態宣言に基づく地方自治体の自粛要請により、行楽、レジャー、パーティーなど、人々が集うシーンで使われる商品などの販売が主に落ち込み、緊急事態宣言解除後も大きな状況の変化も見られず、当第4四半期においても十分な回復には至りませんでした。この結果、売上高は4,785,114千円と前年同期比3.7%減少いたしました。「アフター・コロナ」、「ウイズ・コロナ」、「新生活様式」へと、社会・経済のあり方が大きく変化していく中で、需要動向を的確に把握し、新商品、新企画の提案していくことが重要と考えております。
b.売上原価
輸入商品のドル建て価格は円高基調で為替が推移したこと、また対ドル元安を背景にした価格交渉努力、複数購買の徹底による仕入れ価格の低下、適正在庫管理等の原価低減努力により原価率は、前年同期比1.5ポイント改善いたしました。為替管理、複数購買の推進、品質管理の強化、原価管理の徹底等、継続的に原価低減を推進することが重要と認識しております。
c.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は効率的な配送、在庫管理徹底により販売費は前年同期並みとなりましたが、一般管理費は株式上場に伴う経費増、新人事制度導入による労務費の増加等により販売費及び一般管理費は62,118千円(前年同期比3.5%増)増加しました。労務費の増加はありましたが、新人事制度の適切な運用により、生産性の更なる向上に努めてまいります。
d.営業利益
以上の結果、営業利益は262,987千円と前年同期比66,719千円減少しましたが、内訳は以下の通りであります。
・売上高の減少による減益 △76,197千円
・原価率の低減による増益 71,595
・販売費及び一般管理費の増加による減益 △62,118
営業利益減少額合計 △66,719
e.営業外収益及び営業外費用
当事業年度における営業外収益は5,260千円であり、前年同期に比べ5,049千円増加しました。主な増加は、受取和解金1,200千円、助成金収入861千円、固定資産売却益の862千円増加、為替差益608千円であります。受取和解金は、当社意匠権係る係争による和解金の受領であり、今後とも商標権等の管理に努めてまいります。助成金収入は「新型コロナウイルス感染症による小学校等休業対応助成金」として厚生労働省から受給したものであり、新型コロナウイルス感染症対策として小学校等の休業に伴い会社を休まざるを得なかった従業員に付与した特別休暇に対する助成金であります。為替変動は為替予約を通じ、引き続き影響を軽減していく方針です。
また、当事業年度における営業外費用は1,863千円であり、前年同期に比べ40,418千円減少しました。主な減少は前事業年度において東京証券取引所JASDAQ上場に伴い、一時的に株式交付費用24,698千円、株式公開費用13,500千円があったことによります。
f.経常利益
以上の結果、経常利益は、266,384千円と前年同期比21,251千円(前年同期比7.4%減)減少いたしました。
g.法人税等
主に中小企業向け所得拡大促進税制の適用及び繰延税金資産の取り崩しなどの影響により、当事業会計年度における税効果会計適用後の法人税の負担率は35.0%(前年同期38.6%)となり前年同期比3.6ポイント減少致しました。
今後とも、税制改正等の動向の把握に努めてまいります。
h.当期純利益
以上の結果、当期純利益は173,037千円と前年同期比3,642千円(前年同期比2.1%減)減少致しました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの検討内容は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は396,976千円の収入(前年同期は462,565千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益266,384千円、たな卸資産の減少による収入177,064千円及び法人税等の支払額115,543千円等によるものであります。売上高の増加に伴う運転資金の増加が見込まれますが、在庫管理の徹底等を通じ資金の効率化が重要と考えております。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は40,289千円(前年同期は20,273千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出40,605千円によるものであります。物流関係、システム関係を中心に経営効率化に向けた投資が重要と考えております。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に支出した資金は141,701千円(前年同期は107,792千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出88,132千円及び配当金の支払額60,619千円によるものであります。現在の資金ポジションからは、長期借入金の返済が進みますが、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しており、資金調達に支障はないと考えております。
d.現金及び現金同等物
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、1,332,039千円となり、前年同期末比216,223千円増加致しました。
現金及び現金同等物については、事業の拡大・成長のための安定的な運転資金としての手元資金、ICT化推進等の事業の生産性向上のための成長投資資金、株主還元の原資として確保することが重要と考えております。
e.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。このため、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約(総額1,200,000千円)を締結しております。なお、当事業年度会計期間の末日における借入金残高は長期借入金157,500千円(1年内返済の長期借入金を含む)でありますが、新規借入はなく、約定返済のみであります。また現金及び現金同等物の残高は1,332,039千円となっております。十分な資金の流動性を確保していると認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定設定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a. たな卸資産の評価
一定期間を越えて在庫として滞留するたな卸資産については、販売可能性や販売予想期間を考慮し、一定の評価を行っております。また、在庫実態に変化が生じた場合にも、同様に評価を行っております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社が計上している繰延税金資産は、将来一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌会計年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率8%以上及び配当性向30%を目標とする経営指標としております。
当事業年度における株主資本利益率8.3%(前年同期比1.3ポイント低下)、配当性向35.3%(前年同期比5.6ポイント上昇)となり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
