四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の急激、顕著な減少があり、明るさが見えてきましたが、新たな変異株による世界的な感染者の急増、円安、資源価格高騰等もあり、先行きに不安を抱える状況となりました。
こうした環境下、当社は、「ウィズコロナ」の新生活様式に対応し、クリスマス等のイベントを始めとして、新企画、新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力しました。また、円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費を初めとして積極的な原価低減に努めました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。

売上高は、クリスマス関連商品の販売が好調であり、前年同期比150,551千円増(9.6%増)の1,717,742千円となりました。これは、身近な家族と自宅で過ごす、いわゆる「巣篭もり」需要を積極的に捉えた新商品を中心に、ホームパーティー、ラッピング商品の伸びが寄与した結果ではないかと分析しております。
なお、当第1四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、下表の通り、「ワンプライス商品」が1,586,600千円(前年同期比11.0%増)、「プチプライス商品」が131,142千円(同4.6%減)となりました。

営業利益は、前年同期比23,521千円増(13.0%増)の203,848千円となりました。
これは、売上高の増加による増益効果が大きな要因ですが、原価低減努力の成果が出てきている一方で、主に円安による原価率の悪化、また販管費においても、物流関係の合理化効果があるものの、労務費の増加等の減益要因がありました。
経常利益は、営業利益の増加23,521千円がありましたが、前年同期比21,723千円増(12.0%増)の203,298千円となりました。これは、前第1四半期累計期間に営業外収益において主なものとして新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金収入2,945千円、営業外費用において主なものとして為替差損1,529千円等がありましたが、当第1四半期累計期間では主なものとして営業外費用の為替差損379千円他であったことによるものです。
以上の結果、四半期純利益は、前年同期比17,306千円増(同15.8%増)の126,671千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は3,050,278千円となり、前事業年度末に比べ282,785千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が417,861千円増加、棚卸資産が77,359千円増加した一方、現金及び預金が204,656千円減少したことによるものであります。固定資産は170,037千円となり、前事業年度末に比べ7,375千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が3,616千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,220,316千円となり、前事業年度末に比べ275,409千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は580,820千円となり、前事業年度末に比べ220,743千円増加いたしました。これは主に買掛金が109,452千円増加、未払金が107,113千円増加したことによるものであります。固定負債は279,163千円となり、前事業年度末に比べ16,449千円減少いたしました。これは主に長期借入金が17,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、859,984千円となり、前事業年度末に比べ204,293千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,360,332千円となり、前事業年度末に比べ71,116千円増加いたしました。これは主に四半期純利益126,671千円、配当金支払61,465千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて4.4ポイント減少し、73.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。