半期報告書-第56期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調がみられていましたが、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の継続による影響は大きく、また米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である均一価格ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力し、売上高は前年同期を上回る実績を確保しました。一方、損益につきましては、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、また、販売費及び一般管理費の削減により、前年同期より大きく改善し大幅な増益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績の概要は以下の通りであります。

				(千円)
	売上高	営業利益	経常利益	中間純利益
当中間会計期間	5,326,769	631,496	617,901	406,919
前中間会計期間	5,138,028	235,264	211,413	111,621
増減額	188,741	396,232	406,487	295,298
増減率(%)	3.7	168.4	192.3	264.6

売上高は、前年同期比188,741千円増(3.7%増)の5,326,769千円となりました。
これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が堅調に推移したことや、シール類を中心とした文具類の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当中間会計期間における当社のライフスタイル商品の商品群別累計売上高は、下表の通り、「NB商品」が4,158,684千円(前年同期比12.4%増)、「PB商品」が1,168,085千円(前年同期比18.8%減)となりました。当事業年度より、中期経営計画に掲げる「ブランド価値に基づく差別化・収益力強化」に沿った数値を開示しております。これに合わせ、前年同期も上記に沿った数値を開示しております。
・NB(ナショナルブランド) :当社独自のブランド名(主に「amifa®」)で販売。
・PB(プライベートブランド):得意先のブランド名で販売。企画と製造、もしくは製造のみを当社が担う。

			(千円)
	NB商品	PB商品	合計
当中間会計期間	4,158,684	1,168,085	5,326,769
前中間会計期間	3,699,034	1,438,993	5,138,028
増減額	459,649	△270,908	188,741
増減率(%)	12.4	△18.8	3.7

円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、前年同期に計上した商品在庫の評価損が当中間会計期間は大幅に減少したこと等により、売上原価率は5.7ポイント改善したことに加えて、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は大幅に改善しました。以上の結果、営業利益は、前年同期比396,232千円増(168.4%増)の631,496千円となりました。
経常利益は、前年同期比406,487千円増(192.3%増)の617,901千円となりました。
営業外収支は、前中間会計期間に為替差損20,203千円を計上しましたが、当中間会計期間は為替差損10,132千円と減少したことにより、経常利益の増益幅は増加しました。
当中間会計期間に本社移転費用32,784千円を特別損失に計上しました。
以上の結果、中間純利益は、前年同期比295,298千円増(264.6%増)の406,919千円となりました。
なお、当社の事業は、ライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は3,594,982千円となり、前事業年度末に比べ136,698千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が529,979千円増加した一方、受取手形及び売掛金が10,038千円減少、棚卸資産が452,287千円減少したことによるものです。固定資産は328,669千円となり、前事業年度末に比べ115,914千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が42,196千円増加、投資その他の資産が81,610千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、3,923,652千円となり、前事業年度末に比べ252,613千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,000,283千円となり、前事業年度末に比べ35,975千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が89,623千円増加、未払金が17,805千円増加、その他流動負債が8,703千円増加した一方、買掛金が36,379千円減少、短期借入金が100,000千円減少したことによるものです。固定負債は411,269千円となり、前事業年度末に比べ82,097千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、1,411,552千円となり、前事業年度末に比べ118,073千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,512,099千円となり、前事業年度末に比べ370,686千円増加いたしました。これは主に中間純利益406,919千円がありましたが、配当金支払78,482千円により利益剰余金が328,436千円増加、繰延ヘッジ損益が42,049千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて5.7ポイント増加し、64.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ529,979千円増加し、1,372,192千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、929,534千円(前年同期は801,155千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務が36,379千円減少、未払金が16,654千円減少、法人税等の支払額が88,574千円となりましたが、税引前中間純利益585,117千円、棚卸資産の減少452,287千円、売上債権が18,389千円減少等により前年同期に比較し改善しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、121,650千円(前年同期は17,399千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22,021千円、無形固定資産の取得による支出1,100千円、敷金の差入による支出98,528千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、278,032千円(前年同期は372,140千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出99,799千円、配当金の支払額78,432千円によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てで決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。前事業年度から続いている円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に影響を与える要因と認識しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要及び財政政策
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、システム、物流、事務所関係等の投資によるものです。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度も前事業年度と同水準の運転資金需要に対応するため、当座貸越契約に基づく短期借入金及び長期借入金を調達する方針であります。
②キャッシュ・フローの状況について
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。