有価証券報告書-第55期(2024/10/01-2025/09/30)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(売上高)
当事業年度(自2024年10月1日至2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。
この結果、売上高は、前期比240,075千円増加(前期比2.8%増)の8,842,205千円となりました。これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続き、ライフスタイル商品等の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当事業年度における当社のライフスタイル商品の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が8,212,725千円(前期比1.1%増)と前期に比較し堅調に推移し、「プチプライス商品」は629,480千円(前期比30.5%増)と前期に比較し大幅に増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高増加による増益効果に加え、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、前期に計上した商品在庫の評価損が当事業年度は大幅に減少したことにより、売上原価率は4.1ポイント改善しました。加えて、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は大幅に改善しました。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は270,322千円(前期は298,058千円の営業損失)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収支は、前期には為替差益17,775千円を計上しましたが、当事業年度は為替差損38,224千円を計上したことにより、経常利益の増益幅は営業利益の増益幅に比べ縮小しました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、239,251千円(前期は286,447千円の経常損失)となりました。
(法人税等)
当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純利益が大幅に増加したこと及び法人税等調整額が前期に比較し大幅に減少したことにより、44,748千円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、194,503千円(前期は283,924千円の当期純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,458,284千円となり、前事業年度末に比べ94,903千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が123,141千円、売掛金が135,350千円増加しましたが、棚卸資産が331,161千円減少したこと等によるものであります。固定資産は212,754千円となり、前事業年度末に比べ43,167千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が27,999千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,671,039千円となり、前事業年度末に比べ138,071千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,036,259千円となり、前事業年度末に比べ299,069千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が88,223千円増加しましたが、短期借入金が200,000千円、流動負債その他が185,396千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は493,367千円となり、前事業年度末に比べ96,938千円減少いたしました。これは主に長期借入金が99,599千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,529,626千円となり、前事業年度末に比べ396,007千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,141,412千円となり、前事業年度末に比べ257,936千円増加いたしました。これは主に当期純利益194,503千円、配当金支払72,445千円、繰延ヘッジ損益135,878千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.3%(前事業年度末は49.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ123,141千円増加し、当事業年度末には842,213千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、527,735千円(前期は441,886千円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額138,918千円がありましたが、税引前当期純利益を239,251千円計上したことに加え、棚卸資産の減少額331,161千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、27,636千円(前期は44,200千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,759千円、無形固定資産の取得による支出17,866千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、372,007千円(前期は555,953千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出199,599千円、配当金の支払72,407千円によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。
2.当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
(注) 1.当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約(総額3,500,000千円)を締結しており、長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ100,000千円及び400,666千円であります。また、現金及び現金同等物の残高は842,213千円となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率(ROE)8%以上、配当性向30%以上及び株主資本配当率(DOE)3%以上を目標とする経営指標としております。
当事業年度においては株主資本利益率(ROE)は9.7%(前事業年度は△13.3%)となり、目標水準を大きく上回りました。継続して目標水準を維持するとともに、今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)に関する経営成績の状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減及び増減率 | ||
| 自 2023年10月1日至 2024年9月30日 | 自 2024年10月1日至 2025年9月30日 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 8,602,129 | 8,842,205 | 240,075 | 2.8 |
| 売上原価 | 6,156,391 | 5,969,063 | △187,328 | △3.0 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,743,796 | 2,602,820 | △140,976 | △5.1 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △298,058 | 270,322 | 568,380 | - |
| 営業外収益 | 19,677 | 15,916 | △3,760 | △19.1 |
| 営業外費用 | 8,065 | 46,986 | 38,920 | 482.5 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △286,447 | 239,251 | 525,699 | - |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △286,447 | 239,251 | 525,699 | - |
| 法人税等 | △2,522 | 44,748 | 47,271 | - |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △283,924 | 194,503 | 478,427 | - |
(売上高)
当事業年度(自2024年10月1日至2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。
この結果、売上高は、前期比240,075千円増加(前期比2.8%増)の8,842,205千円となりました。これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続き、ライフスタイル商品等の販売が好調に推移したことによるものです。
なお、当事業年度における当社のライフスタイル商品の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が8,212,725千円(前期比1.1%増)と前期に比較し堅調に推移し、「プチプライス商品」は629,480千円(前期比30.5%増)と前期に比較し大幅に増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高増加による増益効果に加え、円安環境が継続する中でも売場提案力の強化や売れ筋商品の集中などによる販売と継続した原価低減、前期に計上した商品在庫の評価損が当事業年度は大幅に減少したことにより、売上原価率は4.1ポイント改善しました。加えて、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は大幅に改善しました。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は270,322千円(前期は298,058千円の営業損失)となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収支は、前期には為替差益17,775千円を計上しましたが、当事業年度は為替差損38,224千円を計上したことにより、経常利益の増益幅は営業利益の増益幅に比べ縮小しました。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、239,251千円(前期は286,447千円の経常損失)となりました。
(法人税等)
当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純利益が大幅に増加したこと及び法人税等調整額が前期に比較し大幅に減少したことにより、44,748千円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、194,503千円(前期は283,924千円の当期純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は3,458,284千円となり、前事業年度末に比べ94,903千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が123,141千円、売掛金が135,350千円増加しましたが、棚卸資産が331,161千円減少したこと等によるものであります。固定資産は212,754千円となり、前事業年度末に比べ43,167千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が27,999千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,671,039千円となり、前事業年度末に比べ138,071千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,036,259千円となり、前事業年度末に比べ299,069千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が88,223千円増加しましたが、短期借入金が200,000千円、流動負債その他が185,396千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は493,367千円となり、前事業年度末に比べ96,938千円減少いたしました。これは主に長期借入金が99,599千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,529,626千円となり、前事業年度末に比べ396,007千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,141,412千円となり、前事業年度末に比べ257,936千円増加いたしました。これは主に当期純利益194,503千円、配当金支払72,445千円、繰延ヘッジ損益135,878千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.3%(前事業年度末は49.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ123,141千円増加し、当事業年度末には842,213千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で獲得した資金は、527,735千円(前期は441,886千円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額138,918千円がありましたが、税引前当期純利益を239,251千円計上したことに加え、棚卸資産の減少額331,161千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、27,636千円(前期は44,200千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,759千円、無形固定資産の取得による支出17,866千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、372,007千円(前期は555,953千円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出199,599千円、配当金の支払72,407千円によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱商品群の名称 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ワンプライス商品(千円) | 5,205,536 | 98.7 |
| プチプライス商品(千円) | 478,249 | 131.6 |
| 合計(千円) | 5,683,786 | 100.8 |
(注) 1.当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。
2.当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱商品群の名称 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ワンプライス商品 | 7,653,345 | 92.0 | 752,842 | 57.4 |
| プチプライス商品 | 633,307 | 130.9 | 11,223 | 151.7 |
| 合計 | 8,286,653 | 94.2 | 764,066 | 57.9 |
(注) 当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。
| 取扱商品群の名称 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ワンプライス商品(千円) | 8,212,725 | 101.1 |
| プチプライス商品(千円) | 629,480 | 130.5 |
| 合計(千円) | 8,842,205 | 102.8 |
(注) 1.当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社セリア | 4,380,307 | 50.9 | 4,559,443 | 51.6 |
| 株式会社大創産業 | 2,061,551 | 24.0 | 1,898,562 | 21.5 |
| 株式会社キャンドゥ | 1,211,169 | 14.1 | 1,383,248 | 15.6 |
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としておりますが、当事業年度において運転資金の増加に対応するため、短期借入金に加え長期借入金を調達しております。短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約(総額3,500,000千円)を締結しており、長期借入金については、一定水準を長期の運転資金として借入を行っております。当事業年度の末日における当座貸越契約に基づく短期借入金残高及び長期借入金残高は、それぞれ100,000千円及び400,666千円であります。また、現金及び現金同等物の残高は842,213千円となっております。適正利潤の確保に加え、売掛債権及び棚卸資産の管理を徹底することにより、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、事業年度末において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、総合的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 (注記事項)」に記載しております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率(売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比)の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、株主資本利益率(ROE)8%以上、配当性向30%以上及び株主資本配当率(DOE)3%以上を目標とする経営指標としております。
当事業年度においては株主資本利益率(ROE)は9.7%(前事業年度は△13.3%)となり、目標水準を大きく上回りました。継続して目標水準を維持するとともに、今後は付加価値率の向上のための施策をより一層強化し、当該指標の確保に努めてまいります。
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