- #1 その他の参考情報（連結）
2024年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025/12/24 11:29- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
大震災等の発生に備えて「事業継続計画(BCP)」を定め、速やかに対応ができるように準備する。
当社は、生活必需品でない商品を取扱っていることから消費者の嗜好やライフスタイルの変化、さらには事業環境の変化が最大のリスクであると認識し、そのため、取締役会及び経営会議並びに経営執行会議等において絶えずビジネスの環境と動向を把握し、必要な施策や対応をとる体制とする。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2025/12/24 11:29- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1) 三つの「R」(Reduce・Reuse・Recycle)への取り組み
・Reduce(ゴミを減らす)商品の開発
・Reuse(再利用)商品の開発
2025/12/24 11:29- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/12/24 11:29- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
| 673,352 | 9,721,071 | 9,585,720 | 808,703 | 92.2 | 28 |
ニ.棚卸資産
| 品目 | 金額(千円) |
| ワンプライス商品 | 1,602,409 |
| プチプライス商品 | 123,378 |
| 合計 | 1,725,787 |
② 流動負債
イ.買掛金
- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、「アートやデザインを日常の暮らしに気軽に取り入れる」ライフスタイルの提案を目指して、ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品などを中心としたライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しております。販売先は、国内の均一価格ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。
当社の事業は「ライフスタイル商品事業」の単一セグメントでありますが、取扱商品群としては以下のとおりとなります。
2025/12/24 11:29- #7 事業等のリスク
(1) 経済状況について
当社が商品の卸販売をしている市場・顧客は大部分が日本国内であります。顧客の店舗は広く国内に展開しており、最終的には一般消費者に販売されるため、日本国内の景気の影響を受けます。また一部の顧客では積極的に海外店舗の拡大を図っており、当社商品も間接的に輸出されていくため、世界経済の景気の影響も受けます。
日本国内及び世界経済の景気低迷により需要が減退する場合、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/24 11:29- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ライフスタイル商品の企画・製造仕入・卸販売を主な内容として事業を展開しており、販売先は国内の100円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/24 11:29- #9 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社はライフスタイル商品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/12/24 11:29- #10 指標及び目標（連結）
① 気候変動に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社は、商品・原材料等のほとんどを海外企業より仕入・調達を行い、主に国内均一価格ショップへ年間6千アイテムに及ぶ商品を約1億60百万個販売しており、商品・原材料等の仕入・調達から販売までの多岐にわたる全プロセスにおいて気候変動に関する個々の取り組みを定量化し、「指標」と「目標」を設定することが現時点では困難なため設定していませんが、当社ホームページの「SUSTAINABILITY」ページに実績の一部を開示しております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
2025/12/24 11:29- #11 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/12/24 11:29- #12 棚卸資産の内訳の注記
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 商品 | 1,984,628 | 千円 | 1,699,351 | 千円 |
| 未着品 | 72,320 | | 26,435 | |
(注)前事業年度において、「未着品」に含めておりました海外における当社保有の在庫について、重要性が増したため、当事業年度より「
商品」へ含めて表示することとしております。この結果、前事業年度において、「未着品」に含めていた514,475千円を「
商品」に加えて表示しております。
- #13 沿革
2 【沿革】
| 1973年10月 | 東京都台東区台東において、織物資材の販売を目的として資本金3,200万円でフジ産業株式会社を設立ギフト向け化粧箱内装用資材織物の販売を開始 |
| 2000年4月 | 100円ショップ向けライフスタイル商品販売のため、株式会社アミファ(子会社)を設立 |
| 2001年6月 | 中国の製造工場に100円ショップ向け商品の製造委託を開始 |
| 2004年2月 | プリザーブドフラワーの輸入販売を開始 |
- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,235,000 | 3,235,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,235,000 | 3,235,000 | ― | ― |
- #15 監査報酬（連結）
c) 主要部門における業務の計画と実施状況、組織と要員、人材育成と教育、部門の課題及びリスクの認識等に関するヒアリングの実施
事業推進のための「計画・実行・進捗状況の確認・行動の見直し」のサイクルが円滑に回るように後押しすることを重視しています。また、商品の生産管理と品質管理が適切に行われることを重視しています。
d) 内部統制システムが基本方針通りに構築・運用されているかどうかについての確認
2025/12/24 11:29- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近な暮らしへご提供します。2025/12/24 11:29
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度(自2024年10月1日至2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
こうした環境下、当社は、クリスマス、バレンタインなどのイベントをはじめ、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル商品の販売に注力した結果、売上高は前期を上回り、設立以来最高を記録いたしました。
この結果、売上高は、前期比240,075千円増加(前期比2.8%増)の8,842,205千円となりました。これは、クリスマス、バレンタインなどのイベント関連商品の販売が前年同期をやや上回る水準で進捗したこと、前期から引き続き、ライフスタイル商品等の販売が好調に推移したことによるものです。
2025/12/24 11:29- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「商品期首棚卸高」、「当期商品仕入高」及び「商品期末棚卸高」に含めていなかった海外における当社保有の在庫について、重要性が増したため、当事業年度より各科目へ含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の表示の変更を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品期首棚卸高」に含めていなかった281,326千円、「当期商品仕入高」に含めていなかった233,148千円、「商品期末棚卸高」 に含めていなかった514,475千円は、それぞれ加えて表示しております。
2025/12/24 11:29- #19 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、ワンプライス商品の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/12/24 11:29- #20 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づくことに加え、株主の皆様に、将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化の懸念を軽減するため、配当を1株当たり2円増配し、26円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、ICT投資及び新商品の開発等に充当し、経営基盤強化のため有効に活用していく考えであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2025/12/24 11:29- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 棚卸資産 | 2,056,949 | 1,725,787 |
| ワンプライス商品 | 1,957,288 | 1,602,409 |
| プチプライス商品 | 99,660 | 123,378 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では棚卸資産は、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。ただし、営業循環過程から外れた在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売予想期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、在庫回転期間が高水準となっている特定の
商品については、直近の販売状況を考慮して、評価減を実施しました。
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に卸売又は製造による販売であり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、国内の販売において、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
2025/12/24 11:29- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/12/24 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
