訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/08/30 10:00
【資料】
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【項目】
88項目
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年9月27日
臨時株主総会
第1回
ストック・オプション
2017年9月25日
臨時株主総会
第2回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 2名
当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 15,000株普通株式 25,000株
付与日2016年9月27日2017年9月26日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間自 2016年9月27日
至 2018年9月27日
自 2017年9月26日
至 2019年9月26日
権利行使期間自 2018年9月28日
至 2022年9月26日
自 2019年9月27日
至 2023年9月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年9月27日
臨時株主総会
第1回
ストック・オプション
2017年9月25日
臨時株主総会
第2回
ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末15,000-
付与-25,000
失効--
権利確定--
未確定残15,00025,000
権利確定後(株)
前事業年度末--
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残--

(注)2018年2月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年9月27日
臨時株主総会
第1回
ストック・オプション
2017年9月25日
臨時株主総会
第2回
ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)244339
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)--

(注)2018年2月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式の評価方法は、純資産価額法、DCF法及び配当還元法を組み合わせる手法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
1,431千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年9月27日
臨時株主総会
第1回
ストック・オプション
2017年9月25日
臨時株主総会
第2回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 1名
当社従業員 2名
当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 15,000株普通株式 25,000株
付与日2016年9月27日2017年9月26日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間自 2016年9月27日
至 2018年9月27日
自 2017年9月26日
至 2019年9月26日
権利行使期間自 2018年9月28日
至 2022年9月26日
自 2019年9月27日
至 2023年9月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年9月27日
臨時株主総会
第1回
ストック・オプション
2017年9月25日
臨時株主総会
第2回
ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末15,00025,000
付与--
失効--
権利確定15,000-
未確定残-25,000
権利確定後(株)
前事業年度末--
権利確定15,000-
権利行使--
失効--
未行使残15,000-

(注)2018年2月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年9月27日
臨時株主総会
第1回
ストック・オプション
2017年9月25日
臨時株主総会
第2回
ストック・オプション
権利行使価格(注)(円)244339
行使時平均株価(円)--
付与日における公正な評価単価(円)--

(注)2018年2月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式の評価方法は、純資産価額法、DCF法及び配当還元法を組み合わせる手法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
1,431千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

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