有価証券報告書-第50期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年9月27日 臨時株主総会 第1回 ストック・オプション	2017年9月25日 臨時株主総会 第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名	当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 15,000株	普通株式 25,000株
付与日	2016年9月27日	2017年9月26日
権利確定条件	(注2)	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2016年9月27日 至 2018年9月27日	自 2017年9月26日 至 2019年9月26日
権利行使期間	自 2018年9月28日 至 2022年9月26日	自 2019年9月27日 至 2023年9月25日

(注1)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注2)新株予約権の権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、取締役監査等委員、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要するものとする。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は取締役監査等委員を任期満了により退任した場合、あるいは従業員として定年で退職した場合については、退任後又は退職後も新株予約権の行使ができることとする。その他、任期満了又は定年以外の理由で退任又は退職した場合において、当社に対する特別な功労が認められるときは、当社取締役会決議を経て退任後又は退職後も行使ができることとする。
② 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者について当社に対する特別な功労が認められる場合には、当社取締役会決議を経て相続人も行使ができることとする。
③ 新株予約権者が新株予約権を行使する場合においては、行使の目的である株式の数が単元株式数の整数倍となるときに限り、新株予約権を行使できることとする。
④ 上記の他、権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当てに関する契約によるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2016年9月27日 臨時株主総会 第1回 ストック・オプション	2017年9月25日 臨時株主総会 第2回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		15,000	20,000
権利確定		-	-
権利行使		15,000	10,000
失効		-	-
未行使残		-	10,000

(注)2018年2月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2016年9月27日 臨時株主総会 第1回 ストック・オプション	2017年9月25日 臨時株主総会 第2回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	244	339
行使時平均株価	(円)	942	942
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2018年2月26日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式の評価方法は、純資産価額法、DCF法及び配当還元法を組み合わせる手法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
3,790千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
16,500千円