訂正有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員
当事業年度の監査等委員会は、当社の経営陣から独立した中立の存在である監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
取締役(監査等委員)平林 尚人氏は、弁護士の資格を有し、法務、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)中山 英志氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)青木 喜彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員である取締役は取締役会ほか重要な会議に出席し、適切な経営判断が行われているか、取締役の職務執行について違法性がないか、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されているかについて、監査・監督しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人が行う監査講評に立ち会うほか、必要に応じ情報交換を行い、監査の全過程を通じて相互に連携しております。また、監査等委員会監査においては、内部統制システムを利用した組織的監査が必要であることから、内部監査室の監査計画立案の際に、監査スケジュールの策定や監査項目の選定等について助言するとともに、内部監査実施後に報告を受けること等により、内部監査室との連携を密にし、監査の実効性・効率性を高めております。
ロ 監査等委員会の開催頻度・出席状況及び重点監査項目報告事項
当事業年度において当社は監査等委員会を定時に1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
監査等委員会における重点監査項目は、当社及び子会社並びに関連会社を含む当社グループの内部統制システムの整備・運用状況の評価、新型コロナウィルス感染症の終焉が見通せない中での事業への影響の評価であります。
監査等委員の主な活動は、取締役会ほか重要な会議への出席、当社及び子会社並びに関連会社への往査や資料の閲覧、当社及び子会社並びに関連会社の代表取締役、取締役等との意見交換、会計監査人との意見交換であります。
② 内部監査の状況
当社は、2021年6月29日開催の取締役会決議により内部監査室を新設し、旧経営企画部内部統制グループの監査業務を移管するとともに、内部監査担当者1名を異動して内部監査を専任させ、独立性を高めております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
7年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸塚 俊一郎
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 5名
ホ 監査法人の選定方針と理由
選定当時、当社は将来の株式公開を目指すため、株式公開の実績がある大手の監査法人を中心に検討した結果、株式公開の実績があり、より当社が事業展開する業界に対する知見があるものと考えられたことから、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項及び第5項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の解任または不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行います。その結果、解任または不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえで決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。
当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員
当事業年度の監査等委員会は、当社の経営陣から独立した中立の存在である監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
取締役(監査等委員)平林 尚人氏は、弁護士の資格を有し、法務、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)中山 英志氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)青木 喜彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員である取締役は取締役会ほか重要な会議に出席し、適切な経営判断が行われているか、取締役の職務執行について違法性がないか、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されているかについて、監査・監督しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人が行う監査講評に立ち会うほか、必要に応じ情報交換を行い、監査の全過程を通じて相互に連携しております。また、監査等委員会監査においては、内部統制システムを利用した組織的監査が必要であることから、内部監査室の監査計画立案の際に、監査スケジュールの策定や監査項目の選定等について助言するとともに、内部監査実施後に報告を受けること等により、内部監査室との連携を密にし、監査の実効性・効率性を高めております。
ロ 監査等委員会の開催頻度・出席状況及び重点監査項目報告事項
当事業年度において当社は監査等委員会を定時に1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 平林 尚人 | 10回 | 10回 |
| 中山 英志 | 10回 | 10回 |
| 青木 喜彦 | 10回 | 10回 |
監査等委員会における重点監査項目は、当社及び子会社並びに関連会社を含む当社グループの内部統制システムの整備・運用状況の評価、新型コロナウィルス感染症の終焉が見通せない中での事業への影響の評価であります。
監査等委員の主な活動は、取締役会ほか重要な会議への出席、当社及び子会社並びに関連会社への往査や資料の閲覧、当社及び子会社並びに関連会社の代表取締役、取締役等との意見交換、会計監査人との意見交換であります。
② 内部監査の状況
当社は、2021年6月29日開催の取締役会決議により内部監査室を新設し、旧経営企画部内部統制グループの監査業務を移管するとともに、内部監査担当者1名を異動して内部監査を専任させ、独立性を高めております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
7年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸塚 俊一郎
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 5名
ホ 監査法人の選定方針と理由
選定当時、当社は将来の株式公開を目指すため、株式公開の実績がある大手の監査法人を中心に検討した結果、株式公開の実績があり、より当社が事業展開する業界に対する知見があるものと考えられたことから、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項及び第5項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の解任または不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行います。その結果、解任または不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | |
| 監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) |
| 29,776 | - |
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 36,800 | 2,000 |
| 連結子会社 | - | - |
| 計 | 36,800 | 2,000 |
(注)当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえで決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。