有価証券報告書-第33期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員
当事業年度の監査等委員会は、当社の経営陣から独立した中立の存在である監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
取締役(監査等委員)平林尚人氏は、弁護士の資格を有し、法務、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)中山英志氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)青木喜彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員である取締役は取締役会ほか重要な会議に出席し、適切な経営判断が行われているか、取締役の職務執行について違法性がないか、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されているかについて、監査・監督しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人が行う監査講評に立ち会うほか、必要に応じ情報交換を行い、監査の全過程を通じて相互に連携しております。また、監査等委員会監査においては、内部統制システムを利用した組織的監査が必要であることから、内部監査室の監査計画立案の際に、監査スケジュールの策定や監査項目の選定等について助言するとともに、内部監査実施後に報告を受けること等により、内部監査室との連携を密にし、監査の実効性・効率性を高めております。
ロ 監査等委員会の開催頻度・出席状況及び具体的な検討内容
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行が法令及び定款に準拠しているかの評価、当社及び子会社並びに関連会社を含む当社グループの内部統制システムの整備・運用状況の有効性評価、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)及び監査の方法並びに結果の相当性評価、当社サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティに関連する活動状況(人材育成、ダイバーシティ、働き方改革、環境負荷の低減等への取組)のモニタリングであります。
監査等委員の主な活動は、取締役会ほか重要な会議への出席、当社及び子会社並びに関連会社への往査や資料の閲覧、当社及び子会社並びに関連会社の代表取締役、取締役等との意見交換、会計監査人との意見交換、内部監査室との意見交換であります。
② 内部監査の状況
イ 内部監査室の監査
当社は、内部監査室を設置し、内部監査担当者1名を専任配置しております。
内部監査担当役員は代表取締役社長が担当しており、管理部門及び事業部門の業務執行状況を監視することで、各部門の業務の適正を確保するための体制を構築しております。
内部監査室の監査報告は代表取締役社長のほか、取締役会及び監査等委員会に対しても報告することにより、内部監査室の監査等委員会との連携を図っております。
内部監査室は事業年度毎に「内部監査計画」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する基本計画」を作成し、業務監査及び内部統制(J-SOX)監査を実施しております。
また、内部統制(J-SOX)監査においては、内部監査室と直接コンサルティング契約した公認会計士を配置し、独立した体制のもと、専門的な知見により監査精度の向上に努めております。
内部監査室は取締役会、監査等委員会、コンプライアンス・リスク委員会及び幹部会等の重要な会議体に出席しており、業務執行上の問題点を適時に把握するよう努めております。
内部監査室は監査の実施において、帳票及び資料等の確認だけでなく、監査の対象となる事業拠点へ訪問し、自らの視点で現場管理資料や証憑・証跡の整合性を確認するなど、積極的な監査を実施しております。
ロ 三様監査(監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の監査)の連携について
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室のほかに経理財務部門を加え、四半期毎に会議を行うこととし、相互間における情報共有の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。
イ 監査法人の名称
OAG監査法人
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 今井 基喜
指定社員 業務執行社員 公認会計士 田中 荘治
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 6名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理の状況・専門性及び監査体制が整備されていること、具体的な監査計画及び監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項及び第5項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討しております。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査法人の異動
当社は、2023年6月29日開催の第32期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議しております。
第32期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有限責任 あずさ監査法人
第33期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)OAG監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
イ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(イ)選任する監査公認会計士等の名称
OAG監査法人
(ロ)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 当該異動の年月日
2023年6月29日(第32期定時株主総会開催日)
ハ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年4月1日
ニ 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見に関する事項
該当事項はありません。
ホ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年6月29日開催予定の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬が年々増加傾向にあることから、当社グループの事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性について検討してまいりました。その結果、OAG監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
ヘ 上記ホの理由及び経緯に対する意見
(イ)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ロ)監査等委員の意見
妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえで決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。
当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員
当事業年度の監査等委員会は、当社の経営陣から独立した中立の存在である監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
取締役(監査等委員)平林尚人氏は、弁護士の資格を有し、法務、コンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)中山英志氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
取締役(監査等委員)青木喜彦氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、監査等委員である取締役は取締役会ほか重要な会議に出席し、適切な経営判断が行われているか、取締役の職務執行について違法性がないか、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されているかについて、監査・監督しております。
監査等委員である取締役は、会計監査人が行う監査講評に立ち会うほか、必要に応じ情報交換を行い、監査の全過程を通じて相互に連携しております。また、監査等委員会監査においては、内部統制システムを利用した組織的監査が必要であることから、内部監査室の監査計画立案の際に、監査スケジュールの策定や監査項目の選定等について助言するとともに、内部監査実施後に報告を受けること等により、内部監査室との連携を密にし、監査の実効性・効率性を高めております。
ロ 監査等委員会の開催頻度・出席状況及び具体的な検討内容
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 平林 尚人 | 15回 | 15回 |
| 中山 英志 | 15回 | 15回 |
| 青木 喜彦 | 15回 | 15回 |
監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行が法令及び定款に準拠しているかの評価、当社及び子会社並びに関連会社を含む当社グループの内部統制システムの整備・運用状況の有効性評価、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)及び監査の方法並びに結果の相当性評価、当社サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティに関連する活動状況(人材育成、ダイバーシティ、働き方改革、環境負荷の低減等への取組)のモニタリングであります。
監査等委員の主な活動は、取締役会ほか重要な会議への出席、当社及び子会社並びに関連会社への往査や資料の閲覧、当社及び子会社並びに関連会社の代表取締役、取締役等との意見交換、会計監査人との意見交換、内部監査室との意見交換であります。
② 内部監査の状況
イ 内部監査室の監査
当社は、内部監査室を設置し、内部監査担当者1名を専任配置しております。
内部監査担当役員は代表取締役社長が担当しており、管理部門及び事業部門の業務執行状況を監視することで、各部門の業務の適正を確保するための体制を構築しております。
内部監査室の監査報告は代表取締役社長のほか、取締役会及び監査等委員会に対しても報告することにより、内部監査室の監査等委員会との連携を図っております。
内部監査室は事業年度毎に「内部監査計画」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する基本計画」を作成し、業務監査及び内部統制(J-SOX)監査を実施しております。
また、内部統制(J-SOX)監査においては、内部監査室と直接コンサルティング契約した公認会計士を配置し、独立した体制のもと、専門的な知見により監査精度の向上に努めております。
内部監査室は取締役会、監査等委員会、コンプライアンス・リスク委員会及び幹部会等の重要な会議体に出席しており、業務執行上の問題点を適時に把握するよう努めております。
内部監査室は監査の実施において、帳票及び資料等の確認だけでなく、監査の対象となる事業拠点へ訪問し、自らの視点で現場管理資料や証憑・証跡の整合性を確認するなど、積極的な監査を実施しております。
ロ 三様監査(監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の監査)の連携について
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室のほかに経理財務部門を加え、四半期毎に会議を行うこととし、相互間における情報共有の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。
イ 監査法人の名称
OAG監査法人
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 今井 基喜
指定社員 業務執行社員 公認会計士 田中 荘治
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 6名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理の状況・専門性及び監査体制が整備されていること、具体的な監査計画及び監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項及び第5項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討しております。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査法人の異動
当社は、2023年6月29日開催の第32期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議しております。
第32期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有限責任 あずさ監査法人
第33期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)OAG監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
イ 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(イ)選任する監査公認会計士等の名称
OAG監査法人
(ロ)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 当該異動の年月日
2023年6月29日(第32期定時株主総会開催日)
ハ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年4月1日
ニ 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見に関する事項
該当事項はありません。
ホ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年6月29日開催予定の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましても会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬が年々増加傾向にあることから、当社グループの事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性について検討してまいりました。その結果、OAG監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
ヘ 上記ホの理由及び経緯に対する意見
(イ)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(ロ)監査等委員の意見
妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 53,848 | - | 49,952 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 53,848 | - | 49,952 | - |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえで決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。