有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
① 監査役会監査及び監査等委員会監査の状況
イ 監査役会の組織・人員
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の監査役会は、当社の経営陣から独立した中立の存在である3名の社外監査役(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)から構成されております。
社外監査役 森嶋 正氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査の方針及び分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決議書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財務の状況を調査しております。
また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
ロ 監査役会の開催頻度・出席状況及び重点監査項目報告事項
当事業年度において当社は監査役会を定時に1回開催しており、臨時監査役会を含めた個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会において、基本となる重点監査項目を次のとおり定め、監査役監査を行っております。
(イ)取締役の業務執行に関する監査
不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無。
資産管理、資産活用及び減損評価。
(ロ)内部統制システムの整備・運用状況の監査
当社の各部門及び主要事業所の内部統制の整備・運用。
(ハ)危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査
危機管理と経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用。
環境、安全、防災、品質及び取引等に関する個別法令・基準の遵守。
(二)財務報告及び情報開示についての監査
適時・適切に行われることの監視。
(ホ)情報保存管理体制の監視
ハ 監査活動の概要
監査役監査は、監査役会で決定した次の監査方法及び監査分担に従い、それぞれの監査役が行っております。
(イ)監査方法
・取締役会への出席のほか、幹部会及びコンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に陪席し、経営意思決定プロセスや内部統制環境の整備・運用状況の調査を行う。
・本社及び各拠点から業務活動を聴取するとともに、定期的に内部監査担当から内部統制機能及びコンプライアンスの状況を聴取を行う。
・会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催するほか、適宜情報交換を行い、監査活動における連携を深める一方、会計監査人の独立性が確保されているか、また、適正な監査を実施しているかを監視し検証する。
・取締役会議事録、幹部会議事録、その他重要な会議の議事録、及び重要な決裁書類、情報公開資料等の閲覧する。
・代表取締役及び社外取締役との定期的な会合を持ち、業務監査を通じて発見した問題点の改善要請等について積極的な意見交換を図る。
(ロ)監査の分担
a 監査役全員
・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書を検討する。
・代表取締役との定期意見交換及び社外取締役との定例会議に出席し、代表取締役及び社外取締役との意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。
b 常勤監査役
・取締役会以外の重要な会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な拠点の業務及び財産の状況調査等を行う。
・これらの情報を監査役会で共有する。
c 社外監査役
・部門聴取、各拠点への往査に適宜参加し、重要資料も適宜閲覧する。
「高い専門性と豊富な経験」と「外からの目」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚ない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会の臨むとともに、会計を含む法的・制度的側面を主として担当する。
二 監査等委員会の組織・人員
当社は2021年6月29日開催の第30期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されています。
監査等委員会は原則として月1回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部統制部門や会計監査人とも連携し、定期的に情報交換や随時監査についての報告を求めております。また、監査等委員会は、取締役会、幹部会ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視するとともに、意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、経営企画部内部統制グループに所属する内部監査担当者1名が、代表取締役直轄の内部監査担当として独立して監査業務を実施しております。また、内部監査担当者が属する経営企画部については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が監査業務を委嘱することにより監査の独立性を確保しております。
なお、2021年6月29日開催の取締役会において、内部監査室の新設、経営企画部内部統制グループを廃止して内部監査室へ業務及び内部監査担当者1名の異動を決議し、当社は同日付をもって内部監査室へ業務を移管し、監査の独立性を高めております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
6年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸塚 俊一郎
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 4名
ホ 監査法人の選定方針と理由
選定当時、当社は将来の株式公開を目指すため、株式公開の実績がある大手の監査法人を中心に検討した結果、株式公開の実績があり、より当社が事業展開する業界に対する知見があるものと考えられたことから、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の解任または不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行います。その結果、解任または不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえで決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。
当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
① 監査役会監査及び監査等委員会監査の状況
イ 監査役会の組織・人員
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度の監査役会は、当社の経営陣から独立した中立の存在である3名の社外監査役(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)から構成されております。
社外監査役 森嶋 正氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査の方針及び分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決議書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財務の状況を調査しております。
また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
ロ 監査役会の開催頻度・出席状況及び重点監査項目報告事項
当事業年度において当社は監査役会を定時に1回開催しており、臨時監査役会を含めた個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 望月 眞澄 | 12回 | 12回 |
| 森嶋 正 | 12回 | 12回 |
| 松沢 哲也 | 12回 | 12回 |
監査役会において、基本となる重点監査項目を次のとおり定め、監査役監査を行っております。
(イ)取締役の業務執行に関する監査
不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無。
資産管理、資産活用及び減損評価。
(ロ)内部統制システムの整備・運用状況の監査
当社の各部門及び主要事業所の内部統制の整備・運用。
(ハ)危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンスリスクの監査
危機管理と経営リスク管理マネジメント体制の整備・運用。
環境、安全、防災、品質及び取引等に関する個別法令・基準の遵守。
(二)財務報告及び情報開示についての監査
適時・適切に行われることの監視。
(ホ)情報保存管理体制の監視
ハ 監査活動の概要
監査役監査は、監査役会で決定した次の監査方法及び監査分担に従い、それぞれの監査役が行っております。
(イ)監査方法
・取締役会への出席のほか、幹部会及びコンプライアンス・リスク委員会等の重要な会議に陪席し、経営意思決定プロセスや内部統制環境の整備・運用状況の調査を行う。
・本社及び各拠点から業務活動を聴取するとともに、定期的に内部監査担当から内部統制機能及びコンプライアンスの状況を聴取を行う。
・会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催するほか、適宜情報交換を行い、監査活動における連携を深める一方、会計監査人の独立性が確保されているか、また、適正な監査を実施しているかを監視し検証する。
・取締役会議事録、幹部会議事録、その他重要な会議の議事録、及び重要な決裁書類、情報公開資料等の閲覧する。
・代表取締役及び社外取締役との定期的な会合を持ち、業務監査を通じて発見した問題点の改善要請等について積極的な意見交換を図る。
(ロ)監査の分担
a 監査役全員
・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書を検討する。
・代表取締役との定期意見交換及び社外取締役との定例会議に出席し、代表取締役及び社外取締役との意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。
b 常勤監査役
・取締役会以外の重要な会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な拠点の業務及び財産の状況調査等を行う。
・これらの情報を監査役会で共有する。
c 社外監査役
・部門聴取、各拠点への往査に適宜参加し、重要資料も適宜閲覧する。
「高い専門性と豊富な経験」と「外からの目」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚ない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会の臨むとともに、会計を含む法的・制度的側面を主として担当する。
二 監査等委員会の組織・人員
当社は2021年6月29日開催の第30期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されています。
監査等委員会は原則として月1回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部統制部門や会計監査人とも連携し、定期的に情報交換や随時監査についての報告を求めております。また、監査等委員会は、取締役会、幹部会ほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視するとともに、意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、経営企画部内部統制グループに所属する内部監査担当者1名が、代表取締役直轄の内部監査担当として独立して監査業務を実施しております。また、内部監査担当者が属する経営企画部については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が監査業務を委嘱することにより監査の独立性を確保しております。
なお、2021年6月29日開催の取締役会において、内部監査室の新設、経営企画部内部統制グループを廃止して内部監査室へ業務及び内部監査担当者1名の異動を決議し、当社は同日付をもって内部監査室へ業務を移管し、監査の独立性を高めております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
6年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸塚 俊一郎
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 4名
ホ 監査法人の選定方針と理由
選定当時、当社は将来の株式公開を目指すため、株式公開の実績がある大手の監査法人を中心に検討した結果、株式公開の実績があり、より当社が事業展開する業界に対する知見があるものと考えられたことから、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の解任または不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行います。その結果、解任または不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) |
| 21,000 | - | 29,776 | - |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえで決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。