(3)【監査の状況】
当社は法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役1名を含む社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)から構成されています。
監査役は、監査の方針及び分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決議書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しています。
また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
なお、監査役 森嶋 正氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、臨時監査役会を含めた個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
望月 眞澄	13回	10回
森嶋 正	13回	13回
松沢 哲也	13回	13回

監査役会における主な検討事項については、以下のとおりであります。
イ 決議事項
監査役監査方法、監査計画・職務分担、内部統制システム監査基準、監査役会監査報告書案等。
ロ 報告事項
取締役会議案、常勤監査役月次活動報告、内部監査報告等。
ハ 審議・協議事項
監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価及び再任・不解任、監査役監査基準の見直し、次年度の監査役会予算、株主総会提出議案の内容監査等。
また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要な会議への出席、主要な事業所の業務及び財産の状況(重要な決済書類、契約書及び帳票類等)の調査、及び各会議体の議事録の閲覧など日常的に監査を実施し、監査役会において社外監査役に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが経営企画部内部統制グループに所属する内部監査担当者1名が、代表取締役直轄の内部監査担当として独立して監査業務を実施しております。また、内部監査担当者が属する経営企画部については、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が監査業務を委嘱することにより監査の独立性を確保しております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
5年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 一成
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸塚 俊一郎
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 4名
ホ 監査法人の選定方針と理由
選定当時、当社は将来の株式公開を目指すため、株式公開の実績がある大手の監査法人を中心に検討いたしました。
その結果、株式公開の実績があり、より当社が事業展開する業界に対する知見があるものと考えられたことから、有限責任 あずさ監査法人を選定いたしました。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について四半期ごとに報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
19,500	-	21,000	-

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査証明業務に係る人員、監査日数等を勘案のうえで決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査法人の監査計画、会計監査業務進行状況及び概算見積り等が、当社の事業の規模や内容に対して適切であるか必要な検証を行い、監査法人の報酬等について同意の判断をしております。