(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年5月10日開催の取締役会において承認された第27期事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,890
売掛金	491,281
電子記録債権	26,820
商品	3,451
仕掛品	4,685
前払費用	22,997
繰延税金資産	45,538
その他	2,047
貸倒引当金	△6,301
流動資産合計	1,581,412
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	31,722
工具、器具及び備品	43,912
減価償却累計額	△42,462
有形固定資産合計	33,172
無形固定資産
ソフトウエア	25,291
その他	2,238
無形固定資産合計	27,529
投資その他の資産
投資有価証券	0
繰延税金資産	18,389
敷金	88,666
長期前払費用	584
その他	15,400
貸倒引当金	△10,900
投資その他の資産合計	112,140
固定資産合計	172,842
資産合計	1,754,255

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	242,149
短期借入金	200,000
1年内償還予定の社債	36,000
1年内返済予定の長期借入金	25,762
未払金	61,040
未払費用	96,159
未払法人税等	85,857
前受金	28,819
預り金	9,311
賞与引当金	105,471
その他	46,694
流動負債合計	937,267
固定負債
長期借入金	10,008
退職給付引当金	60,056
長期未払金	14,703
固定負債合計	84,767
負債合計	1,022,034
純資産の部
株主資本
資本金	309,100
資本剰余金
資本準備金	170,053
資本剰余金合計	170,053
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	253,104
利益剰余金合計	253,104
自己株式	△38
株主資本合計	732,220
純資産合計	732,220
負債純資産合計	1,754,255

ロ 損益計算書

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上高	3,804,145
売上原価	2,959,286
売上総利益	844,859
販売費及び一般管理費
役員報酬	84,640
給料及び手当	157,489
賞与	33,963
退職給付費用	5,667
減価償却費	8,468
貸倒引当金繰入額	△474
その他	248,758
販売費及び一般管理費合計	538,513
営業利益	306,346
営業外収益
受取利息及び配当金	27
助成金収入	2,350
その他	109
営業外収益合計	2,486
営業外費用
支払利息	3,663
社債利息	192
上場関連費用	2,462
支払手数料	2,000
その他	313
営業外費用合計	8,631
経常利益	300,202
特別損失
抱合せ株式消滅差損	※ 16,063
特別損失合計	16,063
税引前当期純利益	284,138
法人税、住民税及び事業税	115,339
法人税等調整額	△10,245
法人税等合計	105,093
当期純利益	179,045

【売上原価明細書】

		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (%)
Ⅰ 材料費		59,439	2.0
Ⅱ 労務費		1,561,186	52.9
Ⅲ 経費		159,593	5.4
Ⅳ 外注費		1,171,002	39.7
当期総費用		2,951,221	100.0
期首仕掛品棚卸高		4,783
期首商品棚卸高		3,317
商品仕入高		8,099
合計		2,967,422
期末仕掛品棚卸高		4,685
期末商品棚卸高		3,451
売上原価		2,959,286

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:千円)

	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	293,500	154,453	154,453	74,059	74,059	△38	521,975	521,975
当期変動額
新株の発行	15,600	15,600	15,600				31,200	31,200
当期純利益				179,045	179,045		179,045	179,045
当期変動額合計	15,600	15,600	15,600	179,045	179,045	-	210,245	210,245
当期末残高	309,100	170,053	170,053	253,104	253,104	△38	732,220	732,220

ニ キャッシュ・フロー計算書

	(単位:千円)
	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	284,138
減価償却費	13,326
抱合せ株式消滅差損	16,063
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△474
賞与引当金の増減額(△は減少)	23,172
退職給付引当金の増減額(△は減少)	22,304
受取利息及び受取配当金	△27
支払利息	3,855
売上債権の増減額(△は増加)	△11,502
たな卸資産の増減額(△は増加)	△45
仕入債務の増減額(△は減少)	19,345
その他	28,995
小計	399,152
利息及び配当金の受取額	27
利息の支払額	△3,777
法人税等の支払額	△118,629
法人税等の還付額	236
営業活動によるキャッシュ・フロー	277,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△76,700
定期預金の払戻による収入	79,700
有形固定資産の取得による支出	△5,516
無形固定資産の取得による支出	△17,766
敷金の差入による支出	△1,546
敷金の回収による収入	83
出資金の払戻による収入	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△36,664
長期借入れによる収入	15,000
長期借入金の返済による支出	△130,222
社債の償還による支出	△32,000
株式の発行による収入	31,200
その他	△7,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,762
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	95,559
現金及び現金同等物の期首残高	824,364
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	30,966
現金及び現金同等物の期末残高	※ 950,890

【注記事項】
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込み販売期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(退職給付債務計算方法の変更)
退職給付に係る会計処理は、従来、退職給付債務の計算を簡便法によっておりましたが、当事業年度から原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は当事業年度末における退職給付計算の対象となる従業員数が300人を超えたためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が13,935千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は13,935千円減少しております。
(貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度 (平成30年3月31日)
貸出コミットメントの総額	200,000
借入実行残高	200,000
差引額	-

(損益計算書関係)
※ 抱合せ株式消滅差損
抱合せ株式消滅差損は、当社の連結子会社でありましたアディ株式会社を平成29年10月1日付で吸収合併したことにより発生したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2	39,800	1,604,200	-	1,644,000
合計	39,800	1,604,200	-	1,644,000
自己株式
普通株式(注)1,3	44	1,716	-	1,760
合計	44	1,716	-	1,760

(注)1.当社は平成30年1月19日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の割合をもって株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,604,200株は、第三者割当増資による増加1,300株、株式分割による増加1,602,900株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,716株は、株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金勘定	990,890
預入期間が3か月を超える定期預金	△40,000
現金及び現金同等物	950,890

(リース取引関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	当事業年度 (平成30年3月31日)
1年内	9,850
1年超	13,570
合計	23,420

(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブに関する取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、協業会社との関係強化を目的としたものであり、出資先の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後3年、社債が最長で決算日後1年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債については、原則として固定金利で調達を行うことにより、支払金利の変動リスクの抑制を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新する共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	990,890	990,890	-
(2)売掛金	491,281	491,281	-
(3)電子記録債権	26,820	26,820	-
(4)敷金	88,666	70,383	△18,283
資産計	1,597,660	1,579,376	△18,283
(1)買掛金	242,149	242,149	-
(2)短期借入金	200,000	200,000	-
(3)未払法人税等	85,857	85,857	-
(4)社債	36,000	35,954	△45
(5)長期借入金	35,770	35,783	13
負債計	599,777	599,745	△32

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金
時価については、その将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額を控除後)を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	0

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	990,890	-	-	-
売掛金	491,281	-	-	-
電子記録債権	26,820	-	-	-
敷金	-	-	-	72,875
合計	1,508,993	-	-	72,875

4.社債及び借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	200,000	-	-	-	-	-
社債	36,000	-	-	-	-	-
長期借入金	25,762	4,992	5,016	-	-	-
合計	261,762	4,992	5,016	-	-	-

(有価証券関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	35,163	千円
合併による受入額	2,588
簡便法で計算した退職給付費用	7,266
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	13,935
勤務費用	2,739
利息費用	14
数理計算上の差異の発生額	60
退職給付の支払額	△1,650
退職給付債務の期末残高	60,116

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	60,116	千円
未積立退職給付債務	60,116
未認識数理計算上の差異	△60
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,056
退職給付引当金	60,056
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,056

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,739	千円
利息費用	14
数理計算上の差異の費用処理額	-
簡便法で計算した退職給付費用	7,266
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	13,935
確定給付制度に係る退職給付費用	23,955

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	当事業年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1	%
予想昇給率	1.4	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、当事業年度13,605千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	748,654,555	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	732,391,260
差引額	16,263,295

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
平成29年3月31日現在 0.19% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成29年3月31日現在28,770千円)及び繰越利益剰余金(平成29年3月31日現在16,292,065千円)であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 19名	当社取締役 2名 当社従業員 95名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 80,000株	普通株式 80,000株
付与日	平成28年7月27日	平成29年8月21日
権利確定条件	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成30年7月20日 至 平成38年6月29日	自 平成31年7月15日 至 平成39年6月28日

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、平成30年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		80,000	-
付与		-	80,000
失効		-	200
権利確定		-	-
未確定残		80,000	79,800
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)平成30年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	250	320
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-

(注)平成30年3月1日付株式分割(普通株式1株につき40株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、第1回ストック・オプションについては、純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しており、第2回ストック・オプションについては、ディスカウントキャッシュフロー方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 50,344千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	37,140
未払事業税	5,529
貸倒引当金	1,929
その他	939
計	45,538
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	18,389
その他	9,093
小計	27,483
評価性引当額	△9,093
計	18,389
繰延税金資産の純額	63,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	1.0
評価性引当の増減	△0.5
税率変更による影響	0.1
法人税額の特別控除(雇用促進税制)	△2.7
抱合せ株式消滅差損	1.7
留保金課税	6.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9

(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年7月14日開催の取締役会及び平成29年8月15日開催の臨時株主総会の決議により、平成29年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるアディ株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 株式会社SIG
事業の内容 システム開発及びインフラ・セキュリティサービス
被結合企業(消滅会社)
名称 アディ株式会社
事業の内容 システム開発
(2)企業結合日
平成29年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、アディ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社SIG
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約し組織運営を一本化することにより、経営の効率化を図ることを目的とし、本吸収合併を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,245千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は15,791千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	システム開発	インフラ・セキュリティ サービス	合計
外部顧客への売上高	3,048,684	755,461	3,804,145

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱日立製作所	490,144	システム開発及び インフラ・セキュリティ サービス事業
パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱	426,870	システム開発及び インフラ・セキュリティ サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	445.87円
1株当たり当期純利益金額	111.47円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年3月1日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額(千円)	179,045
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	179,045
普通株式の期中平均株式数(株)	1,606,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数3,995個(普通株式159,800株))。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。