(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項は次のとおりであります。
役員の報酬額は、2021年6月29日開催の第30期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額400百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と決議されております。なお、定款で定める監査等委員を除く取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員を除く取締役は2名、監査等委員である取締役は3名であります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長石川純生がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の業績を把握し、その業務に連動した評価を実施するにあたり適任と判断したことによります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員報酬は取締役会決議により一任受けた代表取締役社長が、職務責任や業績等より勘案して、上記の限度額の範囲内で決定しております。
当社は、取締役の報酬に関して「公平性」・「透明性」が高く、業績に対する報酬として妥当な水準とするため、代表取締役社長並びに独立社外取締役から構成される「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役会からの諮問並びに取締役会への答申を経て、取締役会決議により具体的な金額を決定してまいります。
「指名・報酬委員会」は独立社外取締役が過半数を占めることとし、独立社外取締役より議長を選定しております。
また、2021年6月29日開催の第30期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬総額は年額80百万円以内、普通株式の総数を年50,000株以内(ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとし、かつ使用人兼務取締役における使用人分にかかる給与を含まない)と決議しております。
なお、譲渡制限付株式報酬制度につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の年額400百万円以内の報酬枠とは別枠で導入しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	63,005	61,830	1,175	1,175	2
社外取締役	9,000	9,000	-	-	3

(注)非金銭報酬等の内容は当社の株式であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。