有価証券報告書-第18期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,570千円		3,109千円
貸倒引当金	254		261
未払賞与社会保険料	1,229		2,015
その他	686		999
計	3,740		6,386
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,371		2,074
減価償却超過額	375		387
資産除去債務	253		521
その他	203		63
小計	2,204		3,047
評価性引当額	△1,371		△2,074
計	832		972
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△1,893		△1,466
計	△1,893		△1,466
繰延税金資産の純額	2,680		5,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	34.8%		34.8%
(調整)
住民税均等割等	1.4%		0.8%
子会社税率差異	2.9%		1.7%
中小法人の税額控除	△0.9%		△0.5%
雇用者給与等支給が増加した場合の法人税額の特別控除	△6.4%		△5.6%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%		31.2%