有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
未払事業税	949千円
貸倒引当金	650
棚卸資産評価額	412
その他	329
計	2,342
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	339
減価償却超過額	1,385
資産除去債務	835
その他	167
小計	2,728
評価性引当額	△1,251
計	1,477
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△633
計	△633
繰延税金資産(固定)の純額	843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年7月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.5%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,570千円
貸倒引当金	254
未払賞与社会保険料	1,229
その他	686
計	3,740
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,371
減価償却超過額	375
資産除去債務	253
その他	203
小計	2,204
評価性引当額	△1,371
計	832
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△1,893
計	△1,893
繰延税金負債(固定)の純額	△1,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割等	1.4%
子会社税率差異	2.9%
中小法人の税額控除	△0.9%
雇用者給与等支給が増加した場合の法人税額の特別控除	△6.4%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%