	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
支払手数料	70,858	103,365
のれん償却額	26,824	81,036

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#3 事業等のリスク

当社グループの音声事業における音声認識技術においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ATR-Promotions、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。また、音声合成技術においては、外国語音声合成に関して、Cerence社を始めとした海外企業とアライアンスを組んでおります。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)多額なのれんの発生と減損リスクについて
当社グループは、企業結合の際に生じたのれんを保有しており、一定期間で償却を行っております。当連結会計年度においてのれん残高は前連結会計年度末から増加しております。当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 27,342千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 136,933千円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年、10年)にわたって、均等償却を行うこととしております。2026/06/22 14:34

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Lapis Liveを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	71,360	千円
固定資産	3,000
のれん	136,933
流動負債	△11,294

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(調整)
のれん償却額	9.8	24.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△89.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
子会社株式取得関連費用		8.9
のれんの償却額		26.2
軽減税率による影響		△1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,854,916千円となり、前連結会計年度末に比べ266,766千円減少いたしました。これは主に現金及び預金112,045千円及び預け金174,550千円が減少したことによるものであります。固定資産は691,683千円となり、前連結会計年度末に比べ144,483千円減少いたしました。これは主に前払金が203,634千円減少し、のれんが55,897千円増加したことによるものであります。繰延資産は1,686千円となり、前連結会計年度末に比べ677千円減少いたしました。これは社債発行費が677千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,548,287千円となり、前連結会計年度末に比べ411,927千円減少いたしました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格(取引価格)の算定及び履行義務への配分はおこなっておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年、10年)にわたって、均等償却を行うこととしております。

2026/06/22 14:34

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表に計上した項目であって、翌事業年度に係る損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
のれん	646,452	578,405

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/22 14:34

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結貸借対照表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	509,671	565,568

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。

2026/06/22 14:34

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

カスタマイズ及び受託に関する取引の対価は、概ね履行義務の充足後6カ月以内に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)にわたって、均等償却を行うこととしております。

2026/06/22 14:34