有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	55,614千円		17,828千円
未払費用	3,449		6,507
在庫評価損	1,247		1,563
投資有価証券評価損	34,735		-
関係会社株式評価損	13,109		13,109
電話加入権評価損	14		14
敷金及び保証金	3,959		4,406
税務上の繰越欠損金	689,664		756,385
繰延税金資産小計	801,794		799,815
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△689,664		△743,972
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,200		△16,503
評価性引当額小計	△796,865		△760,476
繰延税金資産合計	4,929		39,339
繰延税金負債
契約資産	-		△14,591
繰延税金負債合計	-		△14,591
繰延税金資産の純額	4,929		24,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
のれん償却額	9.8		24.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△89.0
住民税均等割	0.8		1.2
寄付金の損金不算入額	-		0.8
関係会社の吸収合併による影響額	△22.6		91.6
評価性引当額の増減	△14.4		△94.4
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減	△8.1		11.7
税率変更による影響	-		△1.0
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△19.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。