有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,073千円		362千円
投資有価証券評価損	1,414		13,820
未払事業税	1,997		3,517
税務上の売上認識額	2,496		5,419
在庫評価損	-		29
敷金及び保証金	328		399
繰延税金資産小計	7,310		23,549
評価性引当額 (注)	△1,742		△14,219
繰延税金資産合計	5,568		9,329
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△214		△153
繰延税金負債合計	△214		△153
繰延税金資産純額	5,353		9,176

(注) 評価性引当額が12,477千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.0%
住民税均等割	0.3%		0.3%
研究開発税制による税額控除	△8.0%		△8.0%
修正申告による影響	2.6%		-%
評価性引当額の増減	0.2%		5.1%
その他	△0.7%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		29.0%