有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加額は株式会社フュートレックと合併したことにより、同社及び同社の子会社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 183千円 | -千円 | |
| 減価償却超過額 | - | 55,614 | |
| 未払費用 | 6,589 | 3,449 | |
| 在庫評価損 | 589 | 1,247 | |
| 投資有価証券評価損 | - | 34,735 | |
| 関係会社株式評価損 | - | 13,109 | |
| 電話加入権評価損 | - | 14 | |
| 敷金及び保証金 | 782 | 3,959 | |
| 資産調整勘定 | 13,836 | - | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)1、2 | 81,709 | 689,664 | |
| 繰延税金資産小計 | 103,690 | 801,794 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)1、2 | △81,709 | △689,664 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,071 | △107,200 | |
| 評価性引当額小計 | △99,780 | △796,865 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,909 | 4,929 |
(注)1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加額は株式会社フュートレックと合併したことにより、同社及び同社の子会社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | - | - | - | - | 81,709 | 81,709 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △81,709 | △81,709 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
当事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | - | - | 44,747 | 3,105 | 641,811 | 689,664 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △44,747 | △3,105 | △641,811 | △689,664 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.6% | 34.6% | |
| (調整) | |||
| のれん償却額 | - | 9.8 | |
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.8 | |
| 関係会社の吸収合併による影響額 | - | △22.6 | |
| 評価性引当額の増減 | △37.1 | △14.4 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減 | - | △8.1 | |
| その他 | △1.1 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.1 | △0.1 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。