訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	6,962千円
未払事業税	2,475
長期前受収益	1,155
敷金及び保証金	127
繰延税金資産小計	10,719
評価性引当額	△127
繰延税金資産合計	10,592
繰延税金負債
その他	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	10,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%
(調整)
研究開発税制による税額控除	△4.9
雇用促進税制による税額控除	△2.7
軽減税率の適用による影響	△1.1
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び
平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成30年4月1
日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	832千円
未払事業税	1,828
前受収益	1,155
敷金及び保証金	208
繰延税金資産小計	4,023
評価性引当額	△208
繰延税金資産合計	3,816
繰延税金負債
その他	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産純額	3,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。