有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	832千円		1,344千円
投資有価証券評価損	-		1,227
未払事業税	1,828		3,308
前受収益	1,155		-
敷金及び保証金	208		289
繰延税金資産小計	4,023		6,170
評価性引当額	△208		△1,517
繰延税金資産合計	3,816		4,653
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△311
繰延税金負債合計	-		△311
繰延税金資産純額	3,816		4,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		34.8%
(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目			1.2%
住民税均等割			0.3%
軽減税率適用による影響			△0.7%
研究開発税制による税額控除			△6.6%
雇用促進税制による税額控除			△5.2%
評価性引当額の増減			0.9%
その他			△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.2%