有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	362千円		0千円
投資有価証券評価損	13,820		14,798
未払事業税	3,517		3,200
税務上の売上認識額	5,419		2,719
在庫評価損	29		-
敷金及び保証金	399		471
繰延税金資産小計	23,549		21,189
評価性引当額	△14,219		△15,269
繰延税金資産合計	9,329		5,919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△153		△91
繰延税金負債合計	△153		△91
繰延税金資産純額	9,176		5,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3%		0.4%
研究開発税制による税額控除	△8.0%		△7.8%
評価性引当額の増減	5.1%		0.4%
その他	1.0%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%		24.2%