有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		183千円
未払費用	-		6,589
在庫評価損	-		589
投資有価証券評価損	14,798		-
未払事業税	116		-
敷金及び保証金	614		782
資産調整勘定	-		13,836
税務上の繰越欠損金 (注)2	-		81,709
繰延税金資産小計	15,529		103,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△81,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,413		△18,071
評価性引当額小計 (注)1	△15,413		△99,780
繰延税金資産合計	116		3,909

(注)1.コエステ株式会社との合併により引き継がれた税務上の繰越欠損金が発生しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(2024年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	81,709	81,709
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,709	△81,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	3.8		0.5
研究開発税制による税額控除	△8.7		-
評価性引当額の増減	0.3		△37.1
その他	0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		△3.1