訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第14期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、政府の各種政策の効果などから、景
気は緩やかな回復基調が続きました。個人消費につきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、消費
者マインドの回復に足踏みがみられ、伸び悩む状況が続きました。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォ
ン音声対話などへ利用用途から、AI(人工知能)の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロ
ボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化し
ております。また、東京オリンピック、訪日外国人の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用も見込ま
れております。
音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にあります。このような事業環境の中で、当社では今後の成長事業と捉えて、「音声技術の応用開発サービス化を通じて、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。」ことに引き続き注力してまいります。
当事業年度の音声合成事業は、法人向けサービス、法人向け製品のライセンス提供が堅調に推移したものの、受託開発が軟調に推移致しました。コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移したことから、今後、コンシューマー向けビジネスも強化してまいります。
当事業年度の売上高は、451,431千円(前年同期比4.7%増)、営業利益は115,930千円(前年同期比30.9%
増)、経常利益は116,129千円(前年同期比30.3%増)、当期純利益は76,887千円(前年同期比18.2%増)となり
ました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分につきましては、法人向け製品298,667千円(前年同期比4.4%減)、法人向けサービス108,418千円(前年同期比21.3%増)、コンシューマー向け製品44,345千円(前年同期比50.8%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いて
おります。一方で、海外においては、米国新政権の政策動向及び朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォン音声対話などの利用用途から、AI(人工知能)の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化しております。また、東京オリンピック、訪日外国人の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込まれており、堅調に推移しております。
音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にあります。
このような事業環境の中で、当社では今後更なる成長機会と捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献すること」に引き続き注力してまいります。
当事業年度の音声合成事業は、法人向け製品のライセンス提供、パッケージ販売、受託開発、法人向けサービスが順調に推移致しました。コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移したことから、今後、コンシューマー向けビジネスも強化してまいります。
当第3四半期累計期間における売上高は411,484千円、営業利益は103,147千円、経常利益は104,171千円、四半期純利益は74,972千円となりました。
なお当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に応じた3つの区分につきましては、法人向け製品262,350千円、法人向けサービス92,339千円、コンシューマー向け製品56,794千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第14期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ68,133千円増加
し、481,809千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、86,445千円(前事業年度は99,068千円の収入)となりま
した。これは主に、法人税等の支払額30,188千円、売上債権の増加額12,956千円があった一方、売上増加に伴い税引前当期純利益116,129千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は、9,313千円(前事業年度は27,259千円の支出)となりま
した。これはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、8,998千円(前事業年度は1,932千円の支出)となりまし
た。これは主に自己株式の取得による支出8,350千円であります。