訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるよ
うな見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基
づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第14期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して72,535千円増加し、623,090千円となりました。
その主な要因は、繰延税金資産(流動)が6,453千円、無形固定資産が4,673千円減少したものの、現金及び預金が68,133千円、売掛金が12,956千円、仕掛品が5,078千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して3,997千円増加し、88,510千円となりました。
その主な要因は、前受収益が16,169千円減少したものの、未払金が3,214千円、未払費用が15,312千円、預り金が4,130千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して68,537千円増加し、534,580千円となりました。
その主な要因は、自己株式の取得により8,350千円減少したものの、当期純利益を76,887千円計上したこと
によるものです。
第15期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して96,701千円増加し、719,792千円とな
りました。
その主な要因は、無形固定資産が3,562千円、仕掛品が3,371千円減少したものの、現金及び預金が92,705
千円、売掛金が5,625千円、投資その他の資産が4,798千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して26,470千円減少し、62,039千円と
なりました。
その主な要因は、賞与引当金が4,294千円増加したものの、未払法人税等が7,886千円、その他流動負債が
22,536千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して123,172千円増加し、657,752千
円となりました。
その主な要因は、新株予約権の行使請求に伴う新株発行及び第三者割当による自己株式の処分により資本
金が13,600千円増加、資本剰余金が29,600千円増加、自己株式が5,000千円減少し、四半期純利益の計上により利益剰余金が74,972千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第14期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は451,431千円(前年同期比4.7%増)となり、前事業年度より、20,103千円の増加とな
りました。これは、法人向けサービス、法人向け製品のライセンス提供が堅調に推移したものの、受託開発が軟調に推移致しましたが、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費249,855千円(前年同期比9.1%減)となった結果、115,930
千円(前年同期比30.9%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度において営業外収益が256千円、営業外費用が57千円発生しております。この結果、経常利益は
116,129千円(前年同期比30.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、税引前当期純利益は116,129
千円(前年同期比32.7%増)、当期純利益は76,887千円(前年同期比18.2%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は411,484千円となりました。これは、法人向け製品のライセンス提供、パッケージ販売、受託開発、法人向けサービス、コンシューマー向け製品が順調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当第3四半期累計期間において、売上総利益305,476千円、販売費及び一般管理費202,329千円を計上した
結果、営業利益は、103,147千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間において、営業外収益1,033千円、営業外費用9千円を計上した結果、経常利益は、
104,171千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、特別損益の計上はありませんでした。結果として、四半期純利益は74,972
千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」
に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存で
あります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるよ
うな見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基
づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第14期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して72,535千円増加し、623,090千円となりました。
その主な要因は、繰延税金資産(流動)が6,453千円、無形固定資産が4,673千円減少したものの、現金及び預金が68,133千円、売掛金が12,956千円、仕掛品が5,078千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して3,997千円増加し、88,510千円となりました。
その主な要因は、前受収益が16,169千円減少したものの、未払金が3,214千円、未払費用が15,312千円、預り金が4,130千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して68,537千円増加し、534,580千円となりました。
その主な要因は、自己株式の取得により8,350千円減少したものの、当期純利益を76,887千円計上したこと
によるものです。
第15期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して96,701千円増加し、719,792千円とな
りました。
その主な要因は、無形固定資産が3,562千円、仕掛品が3,371千円減少したものの、現金及び預金が92,705
千円、売掛金が5,625千円、投資その他の資産が4,798千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して26,470千円減少し、62,039千円と
なりました。
その主な要因は、賞与引当金が4,294千円増加したものの、未払法人税等が7,886千円、その他流動負債が
22,536千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して123,172千円増加し、657,752千
円となりました。
その主な要因は、新株予約権の行使請求に伴う新株発行及び第三者割当による自己株式の処分により資本
金が13,600千円増加、資本剰余金が29,600千円増加、自己株式が5,000千円減少し、四半期純利益の計上により利益剰余金が74,972千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第14期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は451,431千円(前年同期比4.7%増)となり、前事業年度より、20,103千円の増加とな
りました。これは、法人向けサービス、法人向け製品のライセンス提供が堅調に推移したものの、受託開発が軟調に推移致しましたが、コンシューマー向け製品のパッケージ販売が順調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費249,855千円(前年同期比9.1%減)となった結果、115,930
千円(前年同期比30.9%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度において営業外収益が256千円、営業外費用が57千円発生しております。この結果、経常利益は
116,129千円(前年同期比30.3%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、税引前当期純利益は116,129
千円(前年同期比32.7%増)、当期純利益は76,887千円(前年同期比18.2%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は411,484千円となりました。これは、法人向け製品のライセンス提供、パッケージ販売、受託開発、法人向けサービス、コンシューマー向け製品が順調に推移したことによるものであります。
(営業利益)
当第3四半期累計期間において、売上総利益305,476千円、販売費及び一般管理費202,329千円を計上した
結果、営業利益は、103,147千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間において、営業外収益1,033千円、営業外費用9千円を計上した結果、経常利益は、
104,171千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、特別損益の計上はありませんでした。結果として、四半期純利益は74,972
千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」
に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存で
あります。