純資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2015年3月31日
- 4億97万
- 2016年3月31日 +16.23%
- 4億6604万
- 2017年3月31日 +14.71%
- 5億3458万
- 2017年12月31日 +23.04%
- 6億5775万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2018/06/19 11:00
ロ 損益計算書(単位:千円) 負債合計 104,735 純資産の部 株主資本
- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。2018/06/19 11:00
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #3 借入金等明細表の記載を省略している旨及びその理由、財務諸表(連結)
- 当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における2018/06/19 11:00
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略してお
ります。 - #4 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- (4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社2018/06/19 11:00
4.移動価格は、簿価純資産法により算出した価格に基づき、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に基づき算出された価格を総合的に勘案して、当事者間の協議の上決定しております。 - #5 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2018/06/19 11:00
4.発行価格は純資産法により算出した価格を基礎として、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項は以下のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- その主な要因は、前受収益が16,169千円減少したものの、未払金が3,214千円、未払費用が15,312千円、預り金が4,130千円増加したことによるものです。2018/06/19 11:00
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して68,537千円増加し、534,580千円となりました。 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2018/06/19 11:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 115.33円 1株当たり当期純利益金額 16.10円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。