訂正有価証券届出書(新規公開時)

項目	株式	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
発行年月日	平成29年9月27日	平成27年6月1日	平成29年6月26日	平成30年3月1日
種類	普通株式	第6回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)	第8回新株予約権 (ストック・オプション)
発行(処分)数	100,000株	普通株式 155,000株	普通株式 86,000株	普通株式 8,000株
発行(処分)価格	210円(注)5	100円	120円(注)3	210円(注)3
資本組入額	-	50円	60円	105円
発行(処分)価額の総額	21,000,000円	15,500,000円	10,320,000円	1,680,000円
資本組入額の総額	-(注)6	7,750,000円	5,160,000円	840,000円
発行(処分)方法	第三者割当の方法による自己株式の処分	平成26年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	平成28年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。	平成29年6月30日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	-	(注)3	(注)3

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員または従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、平成29年3月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期間又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員または従
業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は純資産法により算出した価格を基礎として、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項は以下のとおりであります。
6. 処分価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)に基づき算出された価格を総合的に勘案して、当事者間の協議の上決定した価格であります。
7. 自己株式の処分のため、資本組入額はありません。

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
行使時の払込金額	1株につき100円	1株につき120円	1株につき210円
行使期間	自 平成29年7月1日 至 平成33年3月31日	自 平成31年7月1日 至 平成33年3月31日	自 平成32年7月1日 至 平成34年3月31日
行使の条件	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の承認を要するものとする。

(注)本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①当社の株式が、日本国内もしくは外国の証券取引所に上場(以下、「上場」という。)された後6箇月が経
過するまでは、本件新株予約権を行使することができない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)において、これを行使することを要す
る。新株予約権者の死亡により、本新株予約権が承継される場合には、相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の従業員であることを要する。ただし、上記①に定める
上場後に、定年退職した場合及び特に取締役会の決議により承認された場合はこの限りではない。
④上記①に定める上場の日以前にこれを行使する場合は、取締役会の承認を要する。
⑤その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に
定める。