訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計
上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年9月1日に1株を1,000株とする株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 5名	当社取締役 1名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 55,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成19年7月10日	平成20年7月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成21年8月1日 至平成29年7月8日	自平成22年8月1日 至平成29年7月8日

(注)株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 750,000株	普通株式 190,000株
付与日	平成20年7月18日	平成27年6月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成22年8月1日 至平成29年7月8日	自平成29年7月1日 至平成33年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		55,000	50,000	645,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		5,000	-	45,000
未行使残		50,000	50,000	600,000

		第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		190,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		190,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)平成26年9月1日付株式分割(1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	40	40	40
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	100
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)平成26年9月1日付株式分割(1株につき1,000株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
55,643千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
-円
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年9月1日に1株を1,000株とする株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 5名	当社取締役 1名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 55,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成19年7月10日	平成20年7月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成21年8月1日 至平成29年7月8日	自平成22年8月1日 至平成29年7月8日

(注)株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 750,000株	普通株式 190,000株
付与日	平成20年7月18日	平成27年6月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	自平成22年8月1日 至平成29年7月8日	自平成29年7月1日 至平成33年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		50,000	50,000	600,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		50,000	50,000	600,000

		第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		190,000
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		190,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注)平成26年9月1日付株式分割(1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	40	40	40
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	100
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)平成26年9月1日付株式分割(1株につき1,000株)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
75,811千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
-円