訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年5月23日開催の取締役会において承認された第15期事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によ
っております。
また、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とす
る残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
適用時期については、現在、検討中であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度54.7%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は当事業年度45.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の株式数の増加680,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)第7回及び第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における複合機であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限
度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程
に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各事業グループからの報告に基づき管理グループで資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを
原則としておりますが、外貨建ての営業債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度(平成30年3月期)の決算日現在における営業債権のうち46.0%が特定の大口顧客に対す
るものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)リース債務(1年内返済予定を含む)
時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.リース債務の決算日後の償還予定額
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
12,128千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
70,414千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
有価証券届出書提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
平成20年6月24日定時株主総会決議及び平成20年6月24日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプシ
ョンの当事業年度における権利行使を記載しております。
取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金
額を記載しております。
(1株当たり情報)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年5月23日開催の取締役会において承認された第15期事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 636,037 |
| 売掛金 | 91,472 |
| 仕掛品 | 1,450 |
| 原材料及び貯蔵品 | 602 |
| 前払費用 | 9,032 |
| 繰延税金資産 | 3,308 |
| その他 | 8,100 |
| 流動資産合計 | 750,004 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物附属設備 | 8,368 |
| 減価償却累計額 | △1,878 |
| 建物附属設備(純額) | 6,490 |
| 工具、器具及び備品 | 6,427 |
| 減価償却累計額 | △3,229 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 3,197 |
| リース資産 | 3,759 |
| 減価償却累計額 | △125 |
| リース資産(純額) | 3,633 |
| 有形固定資産合計 | 13,321 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 21,445 |
| 無形固定資産合計 | 21,445 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 1,071 |
| 長期前払費用 | 185 |
| 繰延税金資産 | 1,032 |
| その他 | 9,868 |
| 投資その他の資産合計 | 12,158 |
| 固定資産合計 | 46,926 |
| 資産合計 | 796,931 |
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 11,002 |
| リース債務 | 758 |
| 未払金 | 32,563 |
| 未払費用 | 10,408 |
| 未払法人税等 | 19,885 |
| 預り金 | 13,447 |
| 前受収益 | 12,186 |
| 流動負債合計 | 100,252 |
| 固定負債 | |
| リース債務 | 3,289 |
| 長期前受収益 | 1,192 |
| 固定負債合計 | 4,482 |
| 負債合計 | 104,735 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 43,801 |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | 13,600 |
| その他資本剰余金 | 26,565 |
| 資本剰余金合計 | 40,165 |
| 利益剰余金 | |
| その他利益剰余金 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 588 |
| 繰越利益剰余金 | 610,990 |
| 利益剰余金合計 | 611,578 |
| 自己株式 | △3,350 |
| 株主資本合計 | 692,196 |
| 純資産合計 | 692,196 |
| 負債純資産合計 | 796,931 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売上高 | |
| 製品売上 | 465,346 |
| サービス収入 | 125,705 |
| 売上高合計 | 591,052 |
| 売上原価 | 152,206 |
| 売上総利益 | 438,845 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1※2 292,008 |
| 営業利益 | 146,837 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 5 |
| 講演料収入 | 50 |
| 補助金収入 | 1,000 |
| 営業外収益合計 | 1,055 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 28 |
| 為替差損 | 6 |
| 営業外費用合計 | 34 |
| 経常利益 | 147,858 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券評価損 | 3,548 |
| 特別損失合計 | 3,548 |
| 税引前当期純利益 | 144,309 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,419 |
| 法人税等調整額 | △525 |
| 法人税等合計 | 34,893 |
| 当期純利益 | 109,415 |
売上原価明細書
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ材料費 | 8,594 | 4.1 | |
| Ⅱ労務費 | 118,661 | 56.9 | |
| Ⅲ経費 | ※1 | 81,482 | 39.0 |
| 当期総製造費用 | 208,737 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 6,834 | ||
| 合計 | 215,572 | ||
| 他勘定振替高 | ※2 | 61,915 | |
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,450 | ||
| 当期売上原価 | 152,206 | ||
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 減価償却費(千円) | 11,373 |
| 支払手数料(千円) | 8,251 |
| 外注加工費(千円) | 44,834 |
| 地代家賃(千円) | 8,191 |
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 研究開発費(千円) | 57,530 |
| ソフトウエア仮勘定(千円) | 913 |
| 営業支援費(千円) | 3,379 |
| その他(千円) | 91 |
| 合計(千円) | 61,915 |
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 30,201 | - | 10,565 | 10,565 | - | 502,162 | 502,162 | △8,350 | 534,580 | 534,580 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 (新株予約権の行使) | 13,600 | 13,600 | 13,600 | 27,200 | 27,200 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 654 | △654 | - | - | - | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △65 | 65 | - | - | - | |||||
| 当期純利益 | 109,415 | 109,415 | 109,415 | 109,415 | ||||||
| 自己株式の処分 | 16,000 | 16,000 | 5,000 | 21,000 | 21,000 | |||||
| 当期変動額合計 | 13,600 | 13,600 | 16,000 | 29,600 | 588 | 108,827 | 109,415 | 5,000 | 157,615 | 157,615 |
| 当期末残高 | 43,801 | 13,600 | 26,565 | 40,165 | 588 | 610,990 | 611,578 | △3,350 | 692,196 | 692,196 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前当期純利益 | 144,309 |
| 減価償却費 | 16,630 |
| 補助金収入 | △1,000 |
| 投資有価証券評価損 | 3,548 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 |
| 支払利息 | 28 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △17,497 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 5,301 |
| 買掛金の増減額(△は減少) | 9,778 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 12,313 |
| 前受収益の増減額(△は減少) | 1,164 |
| 長期前受収益の増減額(△は減少) | △1,088 |
| その他 | △14,860 |
| 小計 | 158,621 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 |
| 利息の支払額 | △28 |
| 法人税等の支払額 | △37,518 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,862 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,928 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式発行による収入 | 27,200 |
| 自己株式の処分による収入 | 21,000 |
| リース債務の返済による支出 | △641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 47,558 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 154,228 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 481,809 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 636,037 |
注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によ
っております。
また、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とす
る残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しており
ます。なお、当事業年度末においては、該当がないため計上しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
適用時期については、現在、検討中であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度54.7%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は当事業年度45.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 役員報酬 | 45,300千円 |
| 給料及び手当 | 61,615 |
| 研究開発費 | 64,360 |
| 減価償却費 | 5,230 |
※2 一般管理費び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 64,360千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 4,041,000 | 680,000 | 4,721,000 | |
| 合計 | 4,041,000 | 680,000 | 4,721,000 | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)2 | 167,000 | 100,000 | 67,000 | |
| 合計 | 167,000 | 100,000 | 67,000 |
(注)1.普通株式の株式数の増加680,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | |||
| 平成26年ストック・オプションとしての新株予約権(第6回) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権(第7回)(注) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権(第8回)(注) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(注)第7回及び第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 636,037千円 |
| 現金及び現金同等物 | 636,037 |
(リース取引関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社における複合機であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限
度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。
リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程
に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各事業グループからの報告に基づき管理グループで資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを
原則としておりますが、外貨建ての営業債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度(平成30年3月期)の決算日現在における営業債権のうち46.0%が特定の大口顧客に対す
るものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 636,037 | 636,037 | - |
| (2)売掛金 | 91,472 | 91,472 | - |
| 資産計 | 727,510 | 727,510 | - |
| (1)買掛金 | 11,002 | 11,002 | - |
| (2)未払金 | 32,563 | 32,563 | - |
| (3)未払法人税等 | 19,885 | 19,885 | - |
| (4)預り金 | 13,447 | 13,447 | - |
| (5)リース債務 (1年内返済予定を含む) | 4,048 | 4,005 | △43 |
| 負債計 | 80,947 | 80,904 | △43 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)リース債務(1年内返済予定を含む)
時価については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,071 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 636,037 | - | - | - |
| 売掛金 | 91,472 | - | - | - |
| 合計 | 727,510 | - | - | - |
4.リース債務の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 758 | 790 | 823 | 857 | 818 | - |
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 5名 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 55,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 平成19年7月10日 | 平成20年7月8日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成21年8月1日 至平成29年7月8日 | 自平成22年8月1日 至平成29年7月8日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 第4回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社従業員 21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 750,000株 | 普通株式 190,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月18日 | 平成27年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成22年8月1日 至平成29年7月8日 | 自平成29年7月1日 至平成33年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 13名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 99,000株 | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 平成29年6月26日 | 平成30年3月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成31年7月1日 至平成33年3月31日 | 自平成32年7月1日 至平成34年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 50,000 | 50,000 | 600,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 40,000 | 40,000 | 600,000 | |
| 失効 | 10,000 | 10,000 | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 190,000 | 99,000 | 8,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 190,000 | 99,000 | 8,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 40 | 40 | 40 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 100 | 120 | 210 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
12,128千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
70,414千円
(税効果会計関係)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却費 | 1,344千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,227 |
| 未払事業税 | 3,308 |
| 敷金及び保証金 | 289 |
| 繰延税金資産小計 | 6,170 |
| 評価性引当額 | △1,517 |
| 繰延税金資産合計 | 4,653 |
| 繰延税金負債 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △311 |
| 繰延税金負債合計 | △311 |
| 繰延税金資産純額 | 4,341 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.8% |
| (調整) | |
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 1.2% |
| 住民税均等割 | 0.3% |
| 軽減税率適用による影響 | △0.7% |
| 研究開発税制による税額控除 | △6.6% |
| 雇用促進税制による税額控除 | △5.2% |
| 評価性引当額の増減 | 0.9% |
| その他 | △0.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.2% |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 法人向け製品 | 法人向けサービス | コンシューマー向け製品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 387,191 | 125,705 | 78,155 | 591,052 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 98,735 | 音声合成事業 |
| 株式会社AHS | 67,722 | 音声合成事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
有価証券届出書提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 吉田 大介 | - | - | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 6.3% | - | ストック・ オプション の行使(注) | 12,000 | - | - |
| 役員 | 廣飯 伸一 | - | - | 当社 取締役 | (被所有) 直接 6.3% | - | ストック・ オプション の行使(注) | 12,000 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
平成20年6月24日定時株主総会決議及び平成20年6月24日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプシ
ョンの当事業年度における権利行使を記載しております。
取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金
額を記載しております。
(1株当たり情報)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 148.73円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 24.73円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 109,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 109,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,423 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数297個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
