- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減価償却費 | 41,308 | 8,466 | 49,774 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 549,090 | 29,290 | 578,380 |
(注)有形
固定資産及び無形
固定資産の増加額の調整額は、本社部門の設備であります。
【関連情報】
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産 本社における複合機であります。
2025/06/18 9:15- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
11.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,130,327 | 千円 |
| 固定資産 | 371,406 | |
| 資産合計 | 1,501,733 | |
12.合併当事会社の概要
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
2025/06/18 9:15- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/18 9:15- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 減価償却費 | 41,308 | 8,466 | 49,774 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 549,090 | 29,290 | 578,380 |
(注)有形
固定資産及び無形
固定資産の増加額の調整額は、本社部門の設備であります。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/18 9:15 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※有形固定資産の減価償却累計額
2025/06/18 9:15- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/18 9:15- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は、2,121,682千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,588,951千円、売掛金が308,044千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は、836,167千円となりました。その主な内訳は、のれんが509,671千円、前払金が203,634千円であります。
当連結会計年度末における繰延資産は、2,364千円となりました。その内訳は、社債発行費が2,364千円であります。
2025/06/18 9:15- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2025/06/18 9:15- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、将来の見込販売収益の見積もりに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積もりに基づき評価しております。当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来 キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります
2025/06/18 9:15- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウエアについては、将来の見込販売収益の見積もりに基づき評価し、のれんについては、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積もりに基づき評価しております。当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/18 9:15- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/18 9:15- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 71,360 | 千円 |
| 固定資産 | 3,000 | |
| 資産合計 | 74,360 | |
(自己株式の取得中止)
当社は、2025年2月5日開催の取締役会において資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第 165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項について決議(以下、「旧自己株式取得決議」といいます)しましたが、2025年5月21日開催の取締役会において新たな自己株式取得に係る事項を決議するとともに、旧自己株式取得決議に基づく自己株式取得を中止することを決議いたしました。
- #16 重要な非資金取引の内容（連結）
2024年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、関連会社であった株式会社フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産(注) | 1,130,327千円 |
| 固定資産 | 371,406千円 |
| 資産合計 | 1,501,733千円 |
(注) 現金及び現金同等物が1,014,250千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において株式会社フュートレックの連結子会社であった株式会社ATR-Trek、株式会社スーパーワンが保有していた現金及び現金同等物と合算のうえ「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。両社は2024年10月1日以降は当社の連結子会社であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
