#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金は125百万円減少、返品調整引当金は539百万円減少、返品資産は286百万円増加、返金負債は752百万円増加、契約負債は189百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は481百万円減少、売上原価は46百万円増加、販売費及び一般管理費は493百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。
2022/12/23 15:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は126百万円減少、返品調整引当金は539百万円減少、返品資産は286百万円増加、返金負債は752百万円増加、契約負債は189百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は481百万円減少、売上原価は46百万円増加、販売費及び一般管理費は493百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。
2022/12/23 15:27