有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
物品の販売による顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額及びリテールストア事業における販売代理店に対する販売奨励金について、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更しております。また、当社製品の延長保証サービスについて、従来は製品の販売時に収益を認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金は125百万円減少、返品調整引当金は539百万円減少、返品資産は286百万円増加、返金負債は752百万円増加、契約負債は189百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は481百万円減少、売上原価は46百万円増加、販売費及び一般管理費は493百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は38百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。