(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		54百万円
賞与引当金	116		112
ポイント引当金	38		-
返品調整引当金	165		-
製品保証引当金	25		137
貸倒引当金	812		1,092
棚卸資産評価損	810		647
関係会社株式評価損	1,763		1,806
投資有価証券評価損	359		359
減損損失	1,426		1,366
税務上の繰越欠損金	2,070		1,741
その他	402		507
繰延税金資産小計	8,022		7,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,560		△1,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,450		△4,411
評価性引当額	△6,010		△5,903
繰延税金資産合計	2,011		1,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51		△21
その他	△1		△87
繰延税金負債合計	△52		△108
繰延税金資産の純額	1,959		1,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△8.6
留保金課税	-		9.0
住民税均等割等	1.3		1.3
過年度法人税修正	△0.1		△2.9
評価性引当額増減	△103.2		△3.8
源泉税	3.1		-
税額控除	-		△4.3
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.6		22.0