有価証券報告書-第27期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 22社
連結子会社の名称 株式会社ブレイズ
株式会社Bnext
株式会社MTGプロフェッショナル
株式会社ポジティブサイコロジースクール
株式会社MTGメディサービス
株式会社MTG Ventures
五島の椿株式会社
一般社団法人木春会
株式会社MTG FORMAVITA
株式会社EVERING
株式会社M'sエージェンシー
MTGV投資事業有限責任組合
Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合
愛姆緹姫(深圳)商貿有限公司(略称:MTG深圳)
愛姆緹姫(上海)商貿有限公司(略称:MTG上海)
愛姆緹姫股份有限公司(略称:MTG台湾)
MTG PACIFIC PTE.LTD.(略称:MTGパシフィック)
MTG USA,INC.(略称:MTG USA)
MTG KOREA Co.,Ltd(略称:MTG KOREA)
McLEAR LIMITED(略称:マクレアUK)
MTG UK CO. LTD.(略称:MTG UK)
MTG EUROPE B.V.(略称:MTG EUROPE)
(2)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、2022年6月16日に新たにCentral Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社MTGメディカルは、2021年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(3)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
愛姆緹姫(深圳)商貿有限公司	12月31日(注)1
愛姆緹姫(上海)商貿有限公司	12月31日(注)1
愛姆緹姫股份有限公司	12月31日(注)1
MTG PACIFIC PTE.LTD.	12月31日(注)1
MTGV投資事業有限責任組合	6月30日(注)2
Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合	6月30日(注)2
McLEAR LIMITED	7月31日(注)3

(注)1.連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
2.連結財務諸表の作成にあたっては、2022年6月30日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結財務諸表の作成にあたっては、2022年7月31日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント利用による費用に備えるため、当連結会計年度末のポイント発行残高に対する将来利用見込額を計上しております。
ホ 返品調整引当金
売上返品の損失に備えるため、当連結会計年度末までの売上に起因した翌連結会計年度以降の返品に対して発生する損失見込額を計上しております。
ヘ 製品保証引当金
製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌連結会計年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。
ト 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ 延長保証サービスの提供
当社及び連結子会社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。