有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は取締役会で決定いたします。
イ.基本方針
当社は持続的な成長を重要視し、業務執行取締役の報酬は、一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、固定報酬体系としております。また、取締役会長、社外取締役及び取締役監査等委員についても、その職務に鑑み固定報酬のみを支払うこととしております。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。なお、代表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で報酬等を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。また、当社は取締役会における取締役等の指名及び報酬等の意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年9月より取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬・評価制度の再構築に着手いたしました。今後は、報酬・評価制度の見直しに加え、指名及び報酬決定に対する諮問についても行っていく予定であります。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
当社の株主総会の決議による役員の報酬限度額は、2017年3月24日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)については、年額500百万円以内、取締役(監査等委員)については、年額100百万円以内と定められております。取締役(監査等委員を除く)の報酬等の決定につきましては、取締役会決議により代表取締役社長 松下剛に一任されており、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、社内にて設定しております「役員評価基準」を勘案の上、報酬額を決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、各取締役の貢献度、会社の業績や経営内容、経済情勢、潜在的リスク等を踏まえ評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したことによるものであります。また、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、対象期の取締役に対する報酬額の方針を事前に監査等委員を含む社外取締役を交え検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年12月25日開催の取締役会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定しております。取締役(監査等委員)の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、取締役(監査等委員)の協議により決定しております。
③ 役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	176	176	-	-	-	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	25	25	-	-	-	4

ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。