繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 繰延税金資産
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと、また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
⑥ 未払有給休暇

2024/09/25 15:00

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
移行日及び各年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

2024/09/25 15:00

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、過去の期日経過情報等に基づく債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。当該判断及び仮定は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済状況等の変化により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において償却原価で測定する金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の測定
繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。

2024/09/25 15:00

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)非金融資産の減損
繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

2024/09/25 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)		当事業年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	375百万円		127百万円
繰延税金資産の純額	2,167百万円		2,315百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/09/25 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本基準では住民税均等割について「法人税等」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示し、事業税の外形標準課税の付加価値割については、日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」に含めて表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと、また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより「法人所得税費用」の金額を調整しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、法人所得税費用が1,132百万円増加しております。

2024/09/25 15:00