四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第1四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分が完了しておらず、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。取得原価の配分の見直しによって、当第3四半期連結会計期間に修正したのれんの金額は次のとおりであります。
修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 142百万円
商標権 △548百万円
有形固定資産 112百万円
繰延税金負債 164百万円
非支配株主持分 89百万円
その他 40百万円
修正金額合計 △142百万円
のれん(修正後) -百万円
(2)企業結合の概要
当社は、2019年7月30日付けの取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式の61.6%を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年8月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
事業の内容
1. プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営
2. サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営
3. サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等
② 企業結合の目的
鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参加球団のひとつとして、住友金属サッカー団を母体とし、鹿行地域をホームタウンとするチームとして発足しました。これまで国内三大タイトル(J1リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会)において最多優勝回数を誇り、2018年にはアジアでのナンバー1クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だけでなくアジアを代表するサッカークラブです。
当社は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして、スマートフォン上で不要品を簡単に売買することができるフリマアプリ「メルカリ」を日本及び米国で提供しております。また、2019年2月よりスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス提供も開始しました。
当社は鹿島アントラーズが日本から世界のトップを目指す姿勢に共感し、2017年よりスポンサーとして応援して参りましたが、このたび、当社と鹿島アントラーズとの関係をより強固にすべく、鹿島アントラーズがメルカリグループに参画することについて合意するに至りました。今後は、鹿島アントラーズの独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界に挑む鹿島アントラーズの更なる発展をアントラーズファミリーとしてサポートして参ります。また、当社としても鹿島アントラーズの強いブランド力によって、当社のブランド価値の向上と、当社が運営する「メルカリ」及び「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげて参ります。更に、当社は鹿島アントラーズ及び鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域と一体となり、地域社会・スポーツ事業の振興に貢献し、すべてのアントラーズファミリーの皆様に愛されることを目指します。
加えて、当社は株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株主として、Jリーグ規約をはじめとするJリーグの諸規定及び公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定を遵守し、またJリーグが掲げる理念、活動方針及びJリーグ百年構想の推進のためクラブヘの支援を継続して参ります。
③ 企業結合日
2019年8月30日(みなし取得日 2019年7月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 61.6%
なお、企業結合日後、株式を追加取得し当第3四半期連結会計期間末における議決権比率は71.1%であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(3)四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月31日をみなし取得日としているため、2019年8月1日から2020年1月31日までの期間の業績を当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含めております。
(4)取得原価の算定等に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,588百万円
取得原価 1,588百万円
なお、企業結合日後、246百万円を取得原価として株式を追加取得しております。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
取得による企業結合
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第1四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分が完了しておらず、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。取得原価の配分の見直しによって、当第3四半期連結会計期間に修正したのれんの金額は次のとおりであります。
修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 142百万円
商標権 △548百万円
有形固定資産 112百万円
繰延税金負債 164百万円
非支配株主持分 89百万円
その他 40百万円
修正金額合計 △142百万円
のれん(修正後) -百万円
(2)企業結合の概要
当社は、2019年7月30日付けの取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式の61.6%を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年8月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
事業の内容
1. プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営
2. サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営
3. サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等
② 企業結合の目的
鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参加球団のひとつとして、住友金属サッカー団を母体とし、鹿行地域をホームタウンとするチームとして発足しました。これまで国内三大タイトル(J1リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会)において最多優勝回数を誇り、2018年にはアジアでのナンバー1クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だけでなくアジアを代表するサッカークラブです。
当社は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして、スマートフォン上で不要品を簡単に売買することができるフリマアプリ「メルカリ」を日本及び米国で提供しております。また、2019年2月よりスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス提供も開始しました。
当社は鹿島アントラーズが日本から世界のトップを目指す姿勢に共感し、2017年よりスポンサーとして応援して参りましたが、このたび、当社と鹿島アントラーズとの関係をより強固にすべく、鹿島アントラーズがメルカリグループに参画することについて合意するに至りました。今後は、鹿島アントラーズの独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界に挑む鹿島アントラーズの更なる発展をアントラーズファミリーとしてサポートして参ります。また、当社としても鹿島アントラーズの強いブランド力によって、当社のブランド価値の向上と、当社が運営する「メルカリ」及び「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげて参ります。更に、当社は鹿島アントラーズ及び鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域と一体となり、地域社会・スポーツ事業の振興に貢献し、すべてのアントラーズファミリーの皆様に愛されることを目指します。
加えて、当社は株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株主として、Jリーグ規約をはじめとするJリーグの諸規定及び公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定を遵守し、またJリーグが掲げる理念、活動方針及びJリーグ百年構想の推進のためクラブヘの支援を継続して参ります。
③ 企業結合日
2019年8月30日(みなし取得日 2019年7月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 61.6%
なお、企業結合日後、株式を追加取得し当第3四半期連結会計期間末における議決権比率は71.1%であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(3)四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月31日をみなし取得日としているため、2019年8月1日から2020年1月31日までの期間の業績を当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含めております。
(4)取得原価の算定等に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,588百万円
取得原価 1,588百万円
なお、企業結合日後、246百万円を取得原価として株式を追加取得しております。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
