半期報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

11.金融商品
金融商品の帳簿価額及び公正価値
(1)償却原価で測定される金融商品
各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権(注1)	254,728	295,331	309,640	355,337
敷金	1,752	1,694	1,164	1,063
投資有価証券	30,040	29,998	30,031	29,923
金融負債
社債及び借入金(注2)	149,599	147,850	153,366	151,830

(注1)営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(注2)1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
現金及び現金同等物、預け金、短期借入金、未払法人所得税等並びに預り金(出品者が「メルカリ」で商品を売却後に一時的に預かっている売上金、銀行口座から「メルペイ」にチャージされて預かっているお金、及び「メルペイ」を利用した加盟店決済において一時的に預かっている加盟店の売上金)は、現金であること、及び短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
営業債権及びその他の債権の公正価値については、営業債権及びその他の債権に含まれる定額払い及び分割払い債権(元金に対して手数料が発生する債権)は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子率により割り引いた現在価値によって測定しており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮しております。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル3の公正価値に分類しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。
営業債権及びその他の債権に含まれる貸付金の公正価値は、ユーザごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び無リスク利子率により割り引いた現在価値によっており、信用リスクはキャッシュ・フローで考慮しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、公正価値は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって公正価値としております。
また、営業債権及びその他の債権のうち短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
敷金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、公正価値が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
投資有価証券は、国債であり、市場価格を公正価値としております。活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債の公正価値は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2に分類しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の公正価値に分類しております。
リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、記載を省略しております。
その他、営業債権及びその他の債権、敷金(その他の金融資産)、投資有価証券(その他の金融資産)、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
(2)公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1からレベル3の間における振替はありません。
前連結会計年度(2025年6月30日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ取引	-	16	-	16
その他	-	-	49	49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式等	-	-	3,764	3,764
合計	-	16	3,814	3,830

当中間連結会計期間(2025年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ取引	-	43	-	43
その他	-	-	46	46
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式等	-	-	4,064	4,064
合計	-	43	4,110	4,153

株式等(その他の金融資産)は、活発な市場における公表価格が入手できないため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法又はその他適切な評価技法を用いて算定しており、公正価値はレベル3に分類しております。
デリバティブ取引(その他の金融資産)は、為替予約であり、取引金融機関等から提示された公正価値を用いており、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。直近の独立した第三者間取引における価格や、外部の専門家が算定した価格の情報が利用可能な場合、当該価格を公正価値としております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
金融資産	前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	2,018	3,814
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	1,163	△3
購入	388	299
売却	△3	-
期末残高	3,566	4,110

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書において、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。