有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
13.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地及びその他を賃借しております。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しております。
(1)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
(2)使用権資産の帳簿価額
各年度の使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(3)その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりであります。
(4)減損損失
使用権資産は、事業セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、282百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度における減損損失は、本社オフィスの移転に伴うものであります。移転前のオフィスに係る使用権資産の今後の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を計上しております。
なお、使用価値の算定に用いる割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載を省略しております。
また、当該使用権資産は遊休資産であり、特定の報告セグメントに帰属しておりません。
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地及びその他を賃借しております。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しております。
(1)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月 1日 至 2026年6月30日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 1,268 | 1,529 |
| 工具、器具及び備品を原資産とするもの | 34 | 26 |
| 土地を原資産とするもの | 73 | 75 |
| その他を原資産とするもの | 36 | 58 |
| 小計 | 1,413 | 1,689 |
| リース負債に係る金利費用 | 59 | 113 |
| 短期リースに係る費用 | 13 | 15 |
| 少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く) | 27 | 25 |
| 借手のリースに関連する費用 | 1,514 | 1,843 |
(2)使用権資産の帳簿価額
各年度の使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 建物及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 |
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 7,723 | 31 | 494 | 314 | 8,563 |
| 当連結会計年度 (2026年6月30日) | 7,276 | 4 | 420 | 306 | 8,008 |
(3)その他の借手のリースに関する開示
各年度のその他の借手のリースに関する開示は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年7月 1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月 1日 至 2026年6月30日) | |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 1,312 | 1,709 |
| 使用権資産の増加額 | 6,329 | 1,595 |
(4)減損損失
使用権資産は、事業セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、282百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度における減損損失は、本社オフィスの移転に伴うものであります。移転前のオフィスに係る使用権資産の今後の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額を計上しております。
なお、使用価値の算定に用いる割引率については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載を省略しております。
また、当該使用権資産は遊休資産であり、特定の報告セグメントに帰属しておりません。